1月22日、帝国データバンクが「国内主要111行の業種別貸出金残高調査」結果を発表した。この調査結果によると2014年9月末時点の業種別貸出金残高の増加率（2013年9月末比）は、「情報通信業」（貸出金残高4兆860億円）が8.28％でトップとなった。以下、「金融業、保険業」（同31兆4,158億円、増加率5.66％）、「地方公共団体」（同26兆6,179億円、同4.48％）が続いている。
9業種（製造業、建設業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、各種サービス業、地方公共団体）中7業種の貸出金残高が前年同月比で増加した一方で、減少したのは「建設業」（同10兆6,092億、△0.88％）、「運輸業、郵便業」（同11兆7,555億円、同△0.63％）の2業種となった。
2013年9月末比で残高を増やした銀行数が最も多かったのは「不動産業、物品賃貸業」であり、111 行中94行で増加となった。
アベノミクス効果で好調の建設業では融資残高が大手銀行、地方銀行、第二地方銀行のすべてで減少するという結果となった。 11月11日に東商リサーチが発表したリリースでも、2014年3月期が前年同月比よりも2.2％減少した、という結果が出ている。この要因を東商リサーチでは「前払金保証制度を導入している公共工事の増加で、金融機関からの借り入れがなくても、前払金等で当面の資金繰りが工面できている企業が多いため」と見ている。
（ZUU online）
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