昨年末からメガバンク内で組織再編の動きが始まったというニュースをよく聞くようになった。
三菱UFJフィナンシャル・グループは、今年7月をめどにグループ傘下の三菱UFJ投信と国際投信投資顧問を経営統合させる方向ですでに検討に入っている。みずほフィナンシャル・グループは、資産運用子会社4社（みずほ信託銀行、みずほ投信投資顧問、DIAMアセットマネジメント、新光投信）の経営統合に向け検討を行っている。また、三井フィナンシャルグループ傘下の三井住友アセットマネジメントはSMBC日興証券の子会社である日興グローバルラップの全株式を取得し、完全子会社化すると発表するなど、金融業界再編の動きがあわただしい。
合併を繰り返してきたメガバンク
メガバンクは合併を繰り返し、今の金融コングロマリットともいうべき三大メガバンクグループとなっている。合併の際に同じ領域の業務を行っている子会社同士は親会社のように合併させずそのまま子会社として残したところが多い。特に合併により資産運用を行う子会社が複数存在することとなり、組織再編の必要性は認識されていた。
これまでも資産運用会社同士の合併等、組織再編の検討に入ったことはあったようだが、それには受益者と呼ばれる投資信託を購入された人びとに対し、書面決議が必要なため実務上難しく敬遠されてきたという事情がある。
これが昨年になり投信法の改正が行われ、書面決議制度も改善された。そこで資産運用子会社同士の組織再編を行おうという動きが増えているのである。
