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(写真=Thinkstock/Getty Images)

そもそもマイナンバーとは

2013年5月、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)法が国会で成立し16年から導入されることが決まった。その後、政府はマイナンバー法改正案を国会に提出し、資産状況の把握や医療情報の活用にまでその利用範囲が広げられた。

今年10月から日本に住むすべての人に12桁の番号が通知されることになっている。この番号によって情報を名寄せできるようになり、行政事務の効率化、税金と保険料の徴収、給付の適正化につなげることが目的だ。

当面、強制力は無いとされているものの、18年からは預金者に対して、口座を持つ銀行にマイナンバーを報告するよう求めることになっている。また、企業に対しては16年から従業員やその家族、アルバイトなどの源泉徴収票や社会保険関係の書類にマイナンバーを記載して国や自治体に提出する義務が課される。

警戒する資産家

政府はマイナンバーが税金や保険料の徴収、給付の適正化に役立つほか、戸籍にまで適用範囲が広がれば、結婚やパスポート申請、遺産相続といった行政手続きの際に、戸籍謄本などが不要になり利便性が増すとして制度のメリットを強調する。

一方で、国による国民への監視が強まること、個人情報が漏洩する可能性を懸念する人も多い。その中でもひときわ不安をあらわにしているのは資産家だ。

行政事務の効率化、税金と保険料の徴収、給付の適正化と言えば聞こえは良いのだが、それは脱税や生活保護の不正受給といった疑いのある口座情報が容易に得られることを意味する。資産家個人に対する資産管理が強化され、課税が徹底されることを怖れるのは無理からぬことだ。

マイナンバー銘柄に群がる投資家

その一方で投資家はマイナンバーをビジネスチャンスと捉えている。マイナンバーの導入にあたっては大がかりな作業が必要となり、多くの業種で特需の発生が期待できる。

官公庁などにシステムを納入するシステムベンダーには特需がもたらされるだろう。システムの開発要員のほかコールセンターの増員も必要となり、人材派遣業にも特需が見込める。マイナンバーを記載したICチップつきカードの交付予定されており、ICカードの発行事業者にも恩恵が広がる。

マイナンバー制度の認知度をあげるために、NISA導入時と同様にテレビ広告、新聞広告を中心に多大な広告投入が予想される。広告代理店やメディア、印刷業者にも効果が及ぶだろう。

3月6日にはマイナンバーに対応した総合行政情報の新システムなどを投入しているアイネス <9742> が一時ストップ高をつけている。

また関連銘柄の代表格とされるIT book <3742> は3月上旬は400円台で株価が推移していたが、1,000円台を超える局面を迎えるなど、メディアでマイナンバーが取り上げられる機会が増えるに伴い、関連銘柄に投資家の注目が集まっている。(ZUU online 編集部)

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