投資信託 必要 リスク

アベノミクスによる物価上昇(インフレ)が見込まれることや為替相場において円安が進みつつあること(平成26年2月下旬現在)、消費税増税などによって資産を増やすことは安心した生活を送るために、とても重要となってきています。

資産を比較的低リスクで増やしていく方法として投資信託の活用はおすすめできる方法の一つです。
ここでは、投資信託の基本について学んでいきましょう。


○ 投資信託の意味とそのメリット


私たちは、基本的に労働力を売ってその対価としてお金をもらうことがお金を稼ぐ基本となっています。つまり、働いてお金を得るということがお金を稼ぐ基本です。労働には何物にも代えられない高い価値があります。

しかし、労働でお金を稼ぐことには限界があることもまた確かなことです。私たちは24時間で1人分しか働くことはできません。また、加齢などにより労働力が低下した場合には労働力でお金を稼ぐことはできなくなります。

それでは、労働力がなくなったらお金を稼ぐことができなくなってしまうかというとそれでは生活は成り立ちません。

そこで、労働力がなくともお金を稼ぐ方法の一つとして投資という方法が考えられました。つまり、お金を出す代わりに、他の人に変わって働いてもらい、その収益を得るというシステムです。例えば株式投資の場合は、株主としてお金を出資する代わりに取締役(さらに取締役の指揮命令下で働く従業員)に働いてもらってその利益配分にあずかるというものです。(通常の投資)
このように、投資はお金を出す代わりに他の人に働いてもらい、その成果を受け取るというものです。

しかし、このような通常の投資の方法をとった場合には、どの会社が価値のある仕事をして利益を出してくれるかという点についてはわかりません。利益を生み出してくれる実力ある経営者・会社に出会うことは、大変難しいことです。

そこで、通常の投資から一歩進んで、投資判断自体も他の人にまかせるという方法が考えられました。これが投資信託です。

つまり、投資信託は「お金を渡すので、このお金で投資をしてください」と第三者に依頼するという方法です。この方法であれば、自ら労働をしなくて良いだけではなく、さらに投資判断すらしなくとも、投資から利益を得ることが期待できます。投資信託はこのような仕組みをとっています。


○ 投資信託は安全なのか?


このように投資信託は、自ら働かず、お金を第三者に預けるだけで利益を増やす仕組みです。この点だけを聞けば「どうも怪しい」と感じられる方が多いと思います。(また、それは正常な感覚ということもできます)投資というと、どうしても怪しいイメージがつきまとうかもしれません。実際に不当・違法な投資詐欺は後を絶ちません。投資信託は安全なのでしょうか。

投資信託は安全かという点に関しては、一方では安全であり、もう一方では安全性は保証されないという二つの面があります。

まず、安全という面については、投資信託で投資したお金等(土地等の不動産の信託もあります)は、信託法により特殊な財産として扱われて、お金等を預かった会社が倒産しても倒産した債権者に取られてしまうようなことはありません。いわば預けたお金等には法律的なバリアーが張られた状態となります。

そのため、投資信託の場合、お金の預け先(ファンドといいます)が破綻しても投資したお金等は保全される。この意味では投資信託は安全です。

しかし、ファンドの投資の失敗によって、投資商品の価値が下がった場合には、その失敗については補填されません。むしろ、投資の失敗をファンドや証券会社などが補填する約束をすることは法律に違反します。
投資信託はあくまでも「投資」なので、投資判断の失敗の責任は投資家が負うことになります。この場合には当然、投資元本は保証されず、「元本割れ」ということが生じる可能性があります。

つまり、投資信託は、法律的な意味での安全性は保証されるものの、投資判断の失敗は投資家が責任を負わなければならないという商品です。この点が預金などとは大きく違う点です。

このように投資信託は法的には安全であるものの、ファンドの失敗については出資者もリスクを負わなければならないという二面性があります。

もちろん、投資詐欺のようなことをする輩もいるので、そういった手合いは気をつけなければなりません(電話勧誘などは怪しいと思うべきです。良い商品をわざわざ電話をかけてまで勧誘はしません。なお、詐欺的な案件については、我々行政書士が内容証明で解約をしたり、弁護士が代理交渉をしたりすることとなります)

しかし、大手のファンド・郵便局や大手銀行が取り扱い窓口となっているファンドは詐欺のようなことはないので大手の過去の実績のあるファンドを選べば、法律的なリスクはほとんどありません。あとは投資の失敗リスクをどのようにして避けるかを過去の実績などを参考にしながら行うのが投資信託となります。