ドローン
(写真=Thinkstock/Getty Images)

綜合警備保障 <2331>(ALSOK)は5月14日、悪意を持った小型無人飛行機「ドローン」に対する警備に取り組むと発表した。センサーで警戒領域へのドローン侵入を早期に検知し、リスクを分析して、関係機関などに通報する。いやがらせやテロ行為など悪意を持った「悪玉ドローン」による被害を低減させる。

「ALSOKゾーンセキュリティマネジメント」と題した取り組み。警備員とICTを組み合わせることで、警備を高度化させるという。

同社の発表資料によると、音響センサーや音波探知機、画像センサーなど複数機器による検知に加え、IT機器を装備した警備員が対応にあたる。センサーなどによるドローン侵入検知の情報をコントロールセンターに集約、同センターが画像確認などで機体を識別するとともにリスク分析を行い、関係者や関係機関に情報を提供。警備員に対応を指示する。

同社は従来からドローンに着目し、警備サービスへの活用などを検討していた。2014年10月にはドローンを使って発電施設を見守る「メガソーラー施設向けサービス」も始めている。悪意を持ったドローンについても対策の検討を進めていた。

ドローンについては、首相官邸の屋上にドローンが落下した問題を受け、政府が運航方法などに関する新ルールの策定を進めているほか、東京都が管理する公園などで持ち込みや操縦を禁止するなど、規制に向けた動きが進んでいる。(ZUU online 編集部)

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