必要なのは経営陣刷新などの抜本的改革

規模の小さい事業ゆえに品質管理が徹底されていなかったと、同情の声も聞かれるが、規模が小さいからといって、安全性をおろそかにしていいわけがない。人員を確保すると採算が取れないのであれば、事業を撤退すればいいだけであり、事業規模が小さいことはなんら正当な理由にはならない。
東洋ゴムの免震ゴムを採用した建築物は、結果的に建築基準法第37条に違反する「違法建築物」の扱いになる。幸い、免震ゴムは交換を前提に作られているため、すべてを取り替えることは可能である。現在、建物の構造安全性の検証が行われているが、仮に安全性が確認されたとしても、全面交換することは避けられないだろう。また、建築物を監督する立場にある自治体が、違法建築物を使用し続けることの是非も問題になりうる。

地に落ちた信頼を取り戻すのは容易ではない。社内の不正を見落とし、さらに発覚後もそれを見過ごし続けるような企業体質を改善し、状況によっては外部から経営陣を迎え入れるなどのさらなる抜本的改革を持って信頼回復に努めるべきだろう。 (経営者 online 編集部)

(ZUU online 編集部)

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