米大統領選挙
(写真=Thinkstock/Getty Images)

ヒラリー・クリントンが正式に2016年の大統領選に出馬を表明したことで、いよいよ来年の米大統領選挙が市場でも意識されはじめた。夏の終わりぐらいには本格的な選挙戦モードに突入する。米大統領選は単に米国の将来だけではなく、世界経済の行方にも大きく影響を与えるイベントだ。

特に米国の利上げが、今年のどのタイミングで実施され、その後どのように進んでいくかについても、こうした大統領選と密接な関係を持つ。それだけに、金融市場でも大きな注目となっている。選挙戦開始で大きな影響を受けると考えられる市場のネガティブ・ポジティブインパクトについて、少し早いタイミングではあるが考えてみたい。


オバマ政権はクリントン政権をコピーした展開に

オバマ政権とクリントン政権時の、ドルインデックス(ドル指数=総合的なドルの価値を示したもの)を比較してみると、オバマ政権の第二期以降はクリントン政権の第二期におけるドル高政策にきわめて似た動きをしている。

高金利によりドルへの資金流入を誘い、ドル高を促すことで資金流入による株高と債券高を狙ったクリントン政権の政策とは金利の政策面で異なる状況ではあるものの、連邦準備制度(FRB)による量的緩和策(QE)がその補完的役割を果たすことでドル独歩高が形成されたと考えられる。しかし、このドル高政策は、この先進まない状況が見えてきている。


大統領選で1度は利上げをせざるを得ない!?

FRBの利上げにも大きな影響を与えるのが、実はこの米大統領選だ。民主党はこれまでの政策により失業率を大幅改善し、株価もリーマンショック以前を回復して史上最高値を記録したという功績をアピールするのは間違いない。対する共和党は、金利政策を異常時の特別な状況から早期に元に戻すように再三指摘をしており、FRBのイエレン議長はアリバイ的に少しでも利上げをすることを迫られている。巷では今年の利上げはないのではないかとの憶測も出始めているが、0.125%だけでも利上げをせざるを得ない政治的な理由があることは理解しておく必要がある。

ただしこれにより、余剰資金が必要以上に流れ込んだことで高値を維持してきた米国株式相場が資金の流れを変えることになる可能性もあり、相場への影響については注意が必要だ。


ドル高けん制発言は必至

ルー米財務長官はTPPにおける為替条項などが入らないことを狙っているのか、しきりと「強いドル」という言い方をするが、フィナンシャル・タイムズによれば、米国の多国籍企業にはすでにドル高が逆風となっており、米国を代表する主要企業500社のうち、実に55%が決算予想数字を下回る結果となっている。

GMやIBM、P&G、アマゾン、ジョンソン・エンド・ジョンソンといった大手企業が軒並み10億ドル以上の利益減少に陥っていると伝えており、ダウに組み入れられたAppleの利益下押しも影響を与え始めている。ドル高は製造業のみならず、ほかの企業にも想像以上に悪影響を及ぼす結果となり、すでに全米で200億ドル(2兆4000億円)以上がドル高で失われている。

したがって、民主党、共和党を問わず、そろそろ選挙を睨んで急激にドル高けん制発言が飛び交うことが容易に予想され、EUよりも言いやすい日本に矛が向けられる可能性は高い。販売台数的に潤っている全米自動車協会などが騒ぎ始めるのも時間の問題だ。


日本企業にも影響が

証券市場では日本企業の好決算予想がアナリストから出されているが、実際には15%も増益が実現する可能性は低く、よくても7%程度と見られている。

株価上昇ほど企業の決算がついてきていないのだ。円安と米国のサブプライム自動車ローンバブルで先期までは潤っていた自動車業界も、今後の円安まき戻しが起きれば業績を抑えられ、ドル高けん制がネガティブな影響になる可能性がある。事実、3月には、保守的なリスク管理と経営で知られている米大手銀行のウェルズ・ファーゴは新規自動車ローン全体に占めるサブプライムローンの割合を10%以下にとどめる方針を打ち出している。

米国の経済が強くならないと日本経済も改善しないが、為替の調整が企業収益に与える影響は否定できない。政府主導のPKO(プライス・キーピング・オペレーション:株価維持策)による27兆円とも言われる投資原資だけが日経平均を買い上げ、国策バブルの株高だけが企業決算とは別にいびつに進行することも予想される。このように、米大統領選は米経済のみならず、日本市場にも大きなインパクトを与えることになるだろう。(ZUU online 編集部)

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