実質賃金は依然減少傾向
総務省統計局が発表している家計調査の12月分速報によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり332,363円で前年同月比では名目0.6％の減少であり、実質3.4％減少している。勤労者世帯の実収入は1世帯あたり924,911円で実質0.8％の減少とどの数値も前年を下回る状況で、楽観的な消費はまだまだ、といったところだ。
勤労者が明るい見通しをもてる社会の実現が必要
トヨタ自動車の今回のような決定は、経済界ではほんの一部に過ぎないことは確かだが、勤労者世帯が近未来に向けて明るい兆しやプラスの景況感を感じられることは極めて重要だ。景気の気は気分の気ともいわれるように、たぶんに消費者の意識の問題が大きく左右する。産業界全体として勤労者の可処分所得を少しでも増やしていこうとする動きがでることは消費を根底から押し上げる大きな力となることは間違いない。
今後トヨタに連動して同様の動きをとる大手企業が多数出現し、市場のセンチメントが変化していくことを期待したい。
（ZUU online 編集部）
【関連記事】
21世紀のビジネスは生物に学べ
すき家「深夜営業再開」に不安の声、問題の根本的解決はできたのか
日経新聞/日経MJ/四季報まで閲覧可？会員制データベースに自由にアクセスする方法
日本は世界に冠たる豪雪国！厄介者の雪を21世紀の資源に変えよ！
10万円以下でも買える？2015年の目玉LINE株を上場前に買う2つの方法
