放置せず法定のメンテナンスを

この休眠会社の背景には、もちろん事業に失敗して夜逃げ同然のように経営者がいなくなってしまったケースもあるだろうが、経営者が高齢化し、後継者がいないため、そのまま放置されている場合もある。本来であれば、事業譲渡やM&Aにより、その企業を活かす方法が探られなければならないが、若者起業者あるいは他の法人とそれら企業をマッチングする手段がなく、後継者不足による廃業となっているとすれば、日本にとって大きな経済損失になっている。

また、法人には通常、均等割りの地方税がかかるので、休眠届けをしない限り、課税が発生する。休眠会社からの徴税率は低いかもしれないが、人口減少が続く中、法人まで減少していくと、地方財政は厳しくなるかもしれない。

法人登記は、法的効力の面でも重要な意義を有するが、実体としては設立登記以降放置しているケースも結構ある。これからは、法定のメンテナンス(役員の重任登記など)をしないと、みなし解散されてしまう可能性があるので、気をつけていただきたい。

（ZUU online 編集部）

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