飲料メーカーでは長年、新規の設置場所を巡り、熾烈な営業合戦を行っているが、好立地の場所は現在ではあらかた開拓されており、さらに震災後の節電意識の高まりの中、自販機の稼動台数はここ数年減少傾向にある。

新規の設置場所の開拓は年々難しくなっており、ここ数年提携やアライアンスといった業界内の再編も進んでいる。

JTの自販機事業は子会社のジャパンビバレッジ(JB社)が担い自販機総数26万台を保有。その中で、同社のビジネスは複数のメーカー商品を販売する「ミックス機」が全体の1/3を占め、さらにオフィスなど優良ロケーション立地を確保しているのも特徴。

今回の案件は各社にとって一気に自販機台数、ひいてはシェアを上げる大きなチャンスであり、特にサントリーが必死になった理由もそこにある。