帝国データバンクは6月3日、5月の景気動向調査を発表した。企業の景況感を示す景気動向指数（景気DI）は45.3で、前月と同水準だった。賃上げや訪日旅行客の増加を背景に個人消費関連が上向いた一方で、公共工事の発注件数は減少し、中小企業を中心に再び価格の値下げ競争の兆しが見られ、建設では景況感が悪化した。同社は「国内景気は業界内においても回復に格差がみられ、上昇基調の中でまだら模様の状態となっている」と分析している。

調査は2万3587社を対象に実施し、回答率は45.2％だった。

業種別では、10業種のうち、「不動産」「小売」など5業種が改善した。「小売」の改善は3カ月ぶり。訪日観光客の旺盛な消費を受けて衣料品や化粧品などの販売が好調だった百貨店などインバウンド消費が牽引した。

一方、「建設」「サービス」など4業種は悪化した。建設は2カ月連続の悪化。公共工事の発注件数の減少のほか、住宅着工戸数が伸びないことや若者の車離れによる駐車設備ニーズの減少といった傾向もあるという。

規模別では大企業が5カ月連続で改善する一方、中小企業は横ばいにとどまった。地域別では、10地域中、北海道や東海など5地域が改善したが、東北や四国など5地域が悪化した。北海道は訪日客や団体客が好調だった。

今後の見通しについては「緩やかに改善する」とした。円安進行が輸入価格上昇など中小企業の業績に与える悪影響が懸念されるものの、個人消費の回復がけん引役となる見込みという。（ZUU online 編集部）

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