平成26年2月28日に起きたMt.Goxの経営破綻。このニュースを受け、投資対象としても見られていたビットコインについて再検証してみました。
ビットコインブームの中での衝撃的なニュース
平成26年2月28日。投資家にとっては衝撃的なニュースではなかったではないでしょうか。新たな投資対象としての期待もあったビットコイン。このビットコインと円やドル等を交換してくれる取引所であるMt.Gox社(マウントゴックス社)が民事再生を申請し、受理されました。記者会見での内容によると、消失したビットコインは顧客分として75万ビットコイン、自社保有分として10万ビットコインとのことです。円換算では114億円程度とされていますが、Mt.Goxの破綻時点での他の取引所の取引価格を参考にすれば470億円を超える額ということになります(1ビットコイン＝550ドル前後、1ドル＝102円換算)。顧客は12万7,000人程度いたようですが、その大半は外国人であり、日本人は1000人程度だったとのことです。発表によると負債は総額65億円。不正アクセスによりハッキングされたことで、ビットコインが消失し、債務超過に陥った模様です。しかし、ビットコインの消失だけでなく、利用者の現金預り金の残高と預金残高が食い違っていること(最大で28億円)も注目しなければいけません。
Mt.Goxの破綻の予兆
このMt.Goxの破綻は2月28日の夕方に飛び込んできた衝撃的なニュースではありましたが、驚きとともに「やっぱり」と思った方も多いのではないでしょうか。なぜならば、Mt.Goxではすでに取引停止を何度か行っていたからです。直近では平成26年2月7日にMt.Goxがビットコインからドルや円などへの換金及びビットコイン自体の引出しを一時停止しました。この時、同社の発表では「換金の注文増加に対して技術的な対応が遅れている」ということでした。また、取引を停止する前からも換金にはある程度の時間はかかっており、払戻し等に対する長期的な遅延に対して顧客からは苦情が多数上がっていました。ネット上でやり取りするビットコイン。対応の遅れなどについてもすぐに情報が拡散するというわけです。平成26年2月7日に発表した取引停止後、Mt.Goxにおける取引価格は他の取引所に比べ、相場も下落しており、顧客からの信用低下が露骨に価格にも表れておりました。上記にもあるように、Mt.Goxにおける破たん時の円換算額と他の取引上における円換算額では4倍程度も価格が異なります。
