教育費,公的手当て,高等学校等就学支援金子育て

(写真=PIXTA)

いつの時代でも、子を持つ親が悩まされるのは教育費。少子化で子どもの数は少なくなっても、習い事や塾などで子ども1人あたりの教育コストは上昇する一方になっている。収入が上がりにくい世の中では、公的な子育て補助や手当の給付によって助かることも多くなる。いま一度、子どもにまつわる一般的な公的手当についておさらいしてみよう。

児童手当の概要

日本国内に住所を有する中学校終了(15歳到達後の最初の年度末)までの児童を養育する人には、児童手当が支給される。支給額は以下の通り。

3歳未満の児童:15,000円(月額)
3歳以上小学校修了前の児童(第1子・第2子):10,000円(月額)
3歳以上小学校修了前の児童(第3子):15,000円(月額)
中学生:10,000円(月額)
特例給付(所得超過): 5,000円(月額)
※第1子・第2子は、18歳の最初の年度末までで養育している児童の人数。

児童手当は、原則として毎年2月、6月、10月の15日頃に、それぞれの前月分までの4カ月分をまとめて銀行振込により支給される。

児童手当受給のポイントは、忘れずに必ず申請をすること。たとえば、新たに子どもが生まれたとき、別の市町村に引っ越しをしたときなど、無届のままでいると受給できないことになる。