子どもの教育費は、一人あたり2000万円かかるとも、3000万円かかるともいわれている。「まともに貯蓄も増やせていないのに、どこからそんな金額が出せるのか」という気持ちになる子育て世代が多いのではないか。

わが家は4月から大学生が2人 教育費は「月22万円!」

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(写真=PIXTA)

2000万円、3000万円というのは、子育て期間中の費用の累計なので、一度に数千万円が必要になるわけではない。いちばん大きなお金が必要になるときは、高校を卒業して大学や専門学校に進学するときだ。ここで1度に80万~130万円程度のお金が必要になる(文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」、「私立大学等の平成26年度入学者に係る学生納付金等の調査結果について」より)。

2017年4月、1浪していた娘が何とか大学生になって、うちは大学に通う子どもが2人になった(さらにその下に中学生の末っ子がいる)。大学2年になった長男の年間授業料が144万円、今年入学した娘の年間授業料は120万円。どちらも私立文系だ。それぞれ12カ月で割ると、長男が12万円、長女が10万円の授業料で、大学の授業料だけでうちは月に22万円を支払っていることになる。

これは、明らかに毎月の家計の中から捻出できないレベルの金額だ。子どもを大学に行かせつつ、自分たちの生活も維持していくためには、貯蓄をしておく以外に方法はない。

大学に行くのにどのくらいお金が必要か、というと、国立大学の場合、4年間で必要な学費は約259万円。私立なら、約545万円(日本学生支援機構「平成26年度学生生活調査」のデータより試算。それぞれ大学学部、昼間部の場合)。これ以外にも食費、住居・光熱費などの生活費も必要だ。一人暮らしをさせるのなら、学費以上に生活費がかかる場合もある。

この学費の差を見て、「うちの子は国公立に入ってもらわないと」という親が少なからずいる。しかし、大学の在学者数で見ると、国公立大学は22.4%。残りの77.6%は私立大学に在学している(文部科学省「平成28年度 学校基本調査」より)。5人に1人しか国公立に通えないのが現実だ。

自宅から通える範囲に自分が勉強したい学部・学科があり、受験に合格できそうな国公立大学があればいいが、少し遠い国公立を目指すことになると、さらに一人暮らしをさせるお金がかかってくる。そうなると、私立でも自宅から通ったほうがいいという判断にもなる場合がある。とりあえず、私立大学の教育費を目標に貯めておくと、安心なのではないかと思う。

「うちの子は、大学には行かず、専門学校でいいといっている」と安心してはいけない。専門学校だからといって学費が安いわけではない。だいたい入学時には大学と同じ100万円くらいの費用がかかることが多い(期間は2~3年と大学より短いが)。

大学費用は「200万〜400万円」 貯めるポイントはたったひとつ

教育費の貯蓄目標は、子どもが高校を卒業する18歳までに200万~400万円を貯めること。教育費の貯め方に近道はない。ポイントは、積立貯蓄を早いうちから始めることだけだ。自分が目標とする貯蓄金額を決めて、子どもが高校を卒業するまでの月数で割って、1カ月当たりの貯蓄額を出す。

たとえば、子どもが3歳の家庭で18歳までに300万円を貯めると決めた場合、300万円 ÷ (18歳 - 3歳) ×12カ月 = 1万6666円。これから毎月1万7000円ずつ貯めていけば、300万円貯められる計算だ。子どもが2人いれば、同様に計算して貯めていくことになる。

教育費を貯めるための金融商品は、株式や外貨建ての商品など、変動要因があるものをメインにしないように気を付けよう。メインは、元本をコツコツと積み上げ、減らない貯蓄商品を選ぶ。いざ進学するというときに資金が減っていては、何のために貯めていたのかわからない。

保護者の勤務先に財形貯蓄制度がある場合は、一般財形で貯める。税制の優遇はないが、給与天引きで確実に貯まる。一般的には、銀行の自動積立定期預金がおすすめ。給与振り込み口座から自動的に積み立てられるようにしておくと手間がかからず確実に貯められる。

教育費を貯める方法として、長らく学資保険が定番だったが、2017年4月から生命保険の予定利率がさらに下がり、学資保険で元本割れをしないものを探すのが難しくなった。また、取り扱っていても販売自体を自粛している会社もあるので、買いにくくなっているという実態もある。

学資保険のいいところは、子どもごとに教育費を確保できて、ほかの資金に流用しにくいという点だ。貯蓄していくことに自信がない人は、学資保険で強制的に保険料を払うのはいい方法だ。しかし、学資保険は、途中でやめると元本割れになる場合が多い。くれぐれも保険料を多額に設定しないで、最後まで支払い続けられるくらいの保険料に設定することが大事である。

子どもが生まれたときから3歳まで月に1万5000円、それ以降、中学を卒業するまで月に1万円、児童手当がもらえる(年収960万円未満の世帯で、第1子、第2子の場合)。児童手当は、子どもを扶養していることに対する手当なので、これは子どもを養育するために使っていいお金だ。

しかし、家計から教育費の積み立て分を捻出しにくいと思ったときには、これを使わずに全部貯めていくと、200万円程度になる(誕生月によって若干受取額が変わる)。さらに、子どもがもらった入学祝やお年玉なども貯めておけば、教育費の足しになる。

いざとなったら「奨学金、教育ローン」 ただし抑える方向で

教育費には奥の手がある。子どもが奨学金を借りたり、親が教育ローンを借りることだ。日本学生支援機構の奨学金の受給者率は51.3%(日本学生支援機構「平成26年度学生生活調査」より)。奨学金を借りている大学生が2人に1人という時代になっている。

しかし、大学に行くのに必要な教育費550万円のうち(私立大の場合)、100万円、200万円を借りるのは仕方がないにしても、550万円全額をこれから働き始める子どもや、これから老後を迎える親が背負うのは、負担が重すぎる。教育費として借りる金額を少なくするためにも、事前の計画的な貯蓄は必要なのである。

フリーライター 生島典子(いくしま・のりこ)
投資信託の運用会社、出版社勤務を経て独立し、2004年よりライター・編集者として活動。主な執筆テーマは、マネー、子育て、住まい、働き方など。好きなことは、出産と住宅ローン。3人の子どもを助産院で出産した経験あり。子どもを持つ保護者として、学童クラブの父母会活動、PTA活動に参加。「居場所づくり」がこれからのテーマ。

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