（写真＝PIXTA）
リスクを取れるのならジュニアNISAという選択もか？
子供のための教育資金は多ければ多いほどいい。教育費の備えとして1000～1200万円程度備えがあれば、家計状況を理由に子が希望する進路選択を曲げることなく、また、子の将来の足かせとなる奨学金にも頼らずに済みそうだ。しかし、それにしても大きな金額と言える。できるだけ早く行動を起こし、かつ、貯めたお金に少しでも働いてもらうことを考えたい。
しかし、日銀のマイナス金利政策が続くなか、預貯金や学資保険だけでは、それほど多く資金を増やすことはできないのが現実。そこで、もし子供がまだ小さく時間を味方につけられるというのであれば、ジュニアNISA（ニーサ）での資金運用を検討してみてはどうだろうか。
資金づくりの検討の際に必要なジュニアNISAのメリットとデメリットについて説明しよう。
そもそもジュニアNISAとはどんな制度なのか
老後資金準備の自助努力を支える制度としてNISA（ニーサ）があるが、ジュニアNISA（少額投資非課税制度）は、子や孫の将来に必要な資金作りのバックアップを目的に、2016年4月にスタートした新しい制度だ。現制度の概要をまず確認しておこう。
ジュニアNISA は0～19歳の未成年者を対象にした制度。毎年80万円までの非課税投資枠が設けられ、最長で5年間配当や売買益が非課税となる。制度運用は2023年までとなっており、この8年間フルに活用すると640万円まで投資できる。ただし、ジュニアNISA口座からの資金払い出しは、子供が18歳になるまで制限される。途中で払い出すと、過去にさかのぼって課税されるので注意が必要だ。
