2014年の内閣府の調査によると、60歳以上の男女のうち約7割もの人が「65歳以降も働きたい」と答えた。現代日本のアクティブシニアは、「働ける限り働きたい」のが本音。しかし60代後半の実際の就業率は4割を下回る。定年後の再雇用も促進されているが、希望する職種に就けるとは限らず年収が下がることも多い。
それならば、と、気力・体力のある定年前後に「起業」を目指す中高年が、近年増加しているという。中高年の起業初心者にワンストップのサービスを提供する、銀座セカンドライフの片桐実央氏に「シニア起業」の実態を伺った。
取材・文/宮本明枝(編集部) 写真/和田佳久
銀座セカンドライフ株式会社 代表取締役 片桐実央さん MioKatagiri
1980年生まれ。行政書士、1級FP技能士。
学習院大学法学部卒業後、花王株式会社/法務・コンプライアンス部門、大和証券SMBC株式会社の引受審査部を経て、2008年7月、銀座セカンドライフ株式会社、銀座総合行政書士事務所を創業。著書に「『シニア起業』で成功する人・しない人」(講談社+α新書)、「片桐実央の実践!ゆる起業R~シニア起業の成功書~」(同友館)。
ゆる起業Rのススメ
「一般の起業とシニア起業では、求めるワークスタイルや成功イメージが異なります」
シニアの起業支援を行う銀座セカンドライフの片桐代表は語る。一般的に、起業の成功といえば、事業拡大や株式上場など、金銭的・社会的成功を指すだろう。しかし、定年後の起業を志すシニア層が求めているのは、年齢に関係なく継続して働ける環境や、自分が社会や地域に貢献できているという実感。大きな組織を作ることより、一人で長く続けられる仕事を選ぶ傾向があるという。
片桐氏はさまざまなシニア起業家と接する中で、成功する人に共通する「ワークスタイル」に気付いた。それは、楽しいと思える仕事をする/やりがい、生きがいを感じる仕事をする/得意分野/投資は抑え、利益を追求しない/健康第一、の5原則。
「起業を志す多くのシニアの方とお話をするうちに、シニア起業の大きな目的は、社会とのつながりを持つことや、できるだけ長く楽しく働くことだと感じました。だから、より多くの利益を得ようとオーバーワークになって健康を害したり、初期投資で多額の借入金を抱え老後資金を食い潰してしまったりしては本末転倒です。私は、シニア層に適した起業スタイルとして〝ゆる起業R〟を提唱しています。ゆるいといっても、いい加減でよいという意味ではなく、自分の経験を活かせる得意な分野で、身の丈に合った起業を目指す、ということ。前職の年収程度を目指すローリスク・ローリターンの起業であれば、事前の準備や努力次第で、起業という選択肢もそこまでハードルの高いものではなくなります」
シニアのセカンドライフに貢献したい
しかし、まだ若い片桐氏が、シニアに特化した起業支援をしようと考えたのはなぜだろうか。
「きわめて個人的な理由ですが、祖母の病気がきっかけです。両親が共働きだったので、私は小さい頃から祖母に面倒を見てもらって育ちました。祖母は小料理屋をやっていたのですが、そのために店を畳んで私を見てくれたのです。それが、私が成長し自立するにつれて祖母はだんだんと家にこもりがちになり、私が社会人になって数年後には認知症を発症してしまって――。周囲からは病気だから仕方がないと言われましたが、祖母に新たな生きがいがあれば、認知症の進行を遅らせる事ができたのではないか、育ててくれた祖母のために、何か私にできることがあったのではないか、と思い悩む日々が続きました」
祖母の介護を通して、セカンドライフの重要性を痛感した片桐氏は、次第にシニアの再出発や生きがいに関わるお手伝いを仕事にしたいと考えるようになる。それが、はたせなかった祖母への恩返しになるかもしれない――。
そこで考え出したのが、シニア向けの起業支援。当時、片桐氏は企業の法務部門で事業展開の法的なアドバイスや契約書作成に携わっていた。50代、60代の経営層と話す機会も多く、相談を通してその世代の仕事観や経営上の悩みに日々接し、その経験が起業支援にもいかせると考えたのだ。
本格的に起業を決意した片桐氏は、さらに専門的な知識を身につけるため、行政書士とファイナンシャルプランナーの資格を取得。2008年に、銀座セカンドライフを創業した。
