日銀は6月19日、金融政策決定会合の運営を見直すと発表した。これまで年14回程度開いていた金融政策決定会合は年8回開催に変更するほか、展望レポートの公表をこれまでの年2回から4回に増やす。2016年1月から実施する。

発表資料によると、金融政策に関する審議と情報発信を一層充実する観点から運営を見直したという。政策決定の基礎となる経済・物価見通しをより高い頻度で示すとともに、会合後速やかに主な意見を公表する。

展望リポートは1、4、7、10月の金融政策決定会合終了後にすぐに公表する。さらに展望レポートでの見通しについて、従来の政策委員の大勢見通しに加え、すべての政策委員について見通しとリスク評価を公表する。

決定会合での「主な意見」を作成し、決定会合が終了した後1週間をめどに公表する。

米国連邦準備制度、欧州中央銀行でも、決定会合の開催頻度は年8回となっており、イングランド銀行も、年8回に変更する方針を明らかにしているという。（ZUU online 編集部）

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