日銀は6月19日、金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和策の現状維持を賛成多数で決めた。同時に決定会合の運営についても見直し、これまで年14回程度だった決定会合を8回にするとした。日銀の黒田東彦総裁はこの日の記者会見で「会合の回数と内容は適切な回数が望ましい。多ければ多いほど、少なければ少ないほどいいわけでもない」と述べ、「説明責任という意味では一層高度なものになる」と強調した。

会見では、政策決定会合の運営見直しについて、会合回数が減ることで政策決定の透明性などに影響がないか質問が出た。これに対して、黒田総裁は「情報発信と審議の充実のために行う。経済物価見通しを高い頻度で詳しく公表し、会合の議論内容を早期発信する。より情報発信が積極化し、金融政策に関する審議も一層深まったものになる」と述べた。

また、会見で国内景気については「企業部門、家計部門ともにに前向きな循環メカニズムは作用し続けている。緩やかな回復を続けている」と説明。物価上昇率については「現在は消費増税の影響を除くと0％程度だが、原油価格下落の影響が剥落すれば、上昇率を高めていく」と述べ、2％の物価上昇率の目標達成時期について「2016年度前半ころになる」と前回会見と同じ考えを示した。（ZUU online 編集部）

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