M&Aキャピタルパートナーズ・中村悟氏 (写真=ZUU online 編集部)

企業の合併・買収(M&A)の支援を行うM&Aキャピタルパートナーズ <6080> が、東証一部上場を記念して 「経営者のためのM&A活用セミナー」を6月24日に開催し、M&Aを一つの選択肢に位置付ける経営者を対象に、その実態を解説した。

国内でのM&A件数は、1990年代前半には年間の平均で約500件だったところ、2006年には2725件にまで増加しており、成長を目指して企業や事業を取得する形のM&Aを実施する日本の大手企業のニュースも最近では目立つ。

さらには、高度経済成長期に創業した多くの中小企業の経営者の引退も相次いでいることから、事業承継の一手段としても注目を集めており、それを踏まえて今回、紹介するのが、M&Aキャピタルの代表取締役の中村悟氏が「経営者のためのM&A活用セミナー」で行った講演の内容だ。


後継者問題の解決策としても注目されるM&A

中村悟代表取締役: 1990年には約3割だった60歳以上の社長が今や、51.8%まで増えて、半数を上回っている。平均年齢も、帝国データバンクの調査によれば、2000年には56.6歳だったところが、2005年には57.7歳、2010年には58.4歳と上昇傾向が継続。以降も年々、社長の高齢化が進み2014年には、社長の平均年齢も59歳と、60歳が目前に迫っている。

さらには、昨年は2万4000社が廃業・清算していて、廃業した企業の76.6%、つまり4分の3以上で後継者がおらず、廃業や清算の大きな要因にもなっているのは間違いない。そういった中で、日本国内のM&Aはここ20年間で6倍近くまで増加している。2006年ごろには、ライブドア・ショックやサブプライムローン問題、リーマンショック、東日本大震災などの影響もあり一時的にぐっと減ることもあったが、反転してまた、増えてきているのが現状だ。