TPP,農業,知的財産権
(写真=PIXTA)

米議会上院は6月24日、TPP交渉のカギを握る「TPA(貿易促進権限)法案」を、賛成多数で可決した。この後、オバマ大統領の署名を経て成立することになる。これにより米議会の権限が大統領に一任されるため、交渉力が一気に強化される。

そもそも、TPPは、完全秘密交渉のため、交渉の経緯がわかっておらず、論点がわかりにくい。そこで、今回は改めてTPP交渉の論点について整理してみたい。


そもそもTPPとは?

TPP(Trans Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)とは、日本語では「環太平洋戦略的経済連携協定」と訳される。一言でいうと太平洋を取り巻く周辺諸国間で経済の連携をしようとう試みだ。具体的には、自由貿易の促進と、国際通商ルールの統一化を図るのが目的である。

自由貿易の促進とは、すなわち関税の撤廃であり、全品目について例外なく撤廃するのが目標だ。国際通商ルールの統一化は、知財など国ごとに異なるルールの統一化を目指している。

これまでにも、関税を撤廃して自由貿易を進めようとFTA(Free Trade Agreement、自由貿易協定)や経済上の連携を強めるEPA(Economic Partnership Agreement、経済連携協定)の締結を進めてきたが、輸出の振興のためにはより広範に行う必要がある。

また、経済ルールの策定においては、二国間で協定を締結してしまうと、国ごとに複数の基準が存在するため効率が悪い。TPPの交渉参加国の経済規模は世界 のGDPの約40%と、EUを上回る規模になる。経済的・政治的なメリットは非常に大きい。