第3位 蒲郡海洋開発株式会社

ワースト5の第3位は、愛知県でマリーナの管理運営や分譲開発を行っていた蒲郡海洋開発。1991年の同社設立当初には、JR東海<9022>や地元建設業者のほか、愛知県や蒲郡市の自治体、トヨタ自動車<7203>などの大手有力企業との協力関係が成り立っていた。

けれども2014年8月に、マリーナ施設の運営を残した他の事業を旅行業者大手のエイチ・アイ・エス<9603>グループに譲渡。さらに同年11月には主要事業をトヨタ自動車グループに譲渡し、2015年1月の株主総会決議により解散していた。2015年2月18日に名古屋地裁から特別清算開始決定を受け、負債総額は約200億円。

第2位 スカイマーク

東証1部上場だったスカイマークは1月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令および監督命令を受けた。負債総額は約710億8,800万円で、上場企業の倒産は17カ月ぶりのこと。

同社は比較的廉価な運賃設定を売り物に一定の需要を獲得。2013年3月期には売上高861億円弱を上げていた。しかし、競合他社との競争激化や急激な円安の進行などが重なり、2014年3月期には売上高859億7,500万円に対し、8億4,500万円の最終赤字に転落した。
さらに、国際線への参入を目指して発注した大型航空機の資金繰りがつかずキャンセルしたことから、エアバス社に最大７億ドルの違約金を請求され、中間決算に継続企業の前提に関する疑義が注記される事態となっていた。

同社に関しては、7月15日に最大債権者である米リース会社「イントレピッド・アビエーション」が、スポンサー候補として航空世界最大手の米デルタ航空が参画すると発表している。このイントレピッド案と、ANA<9202>などを支援企業とするスカイマーク案の2つが8月5日の債権者集会で投票にかけられることとなり、その成り行きが注目される。

第1位 江守グループホールディングス株式会社

東証１部上場の同社が東京地裁に民事再生法の適用を申請したのは4月30日。負債総額は子会社の保証債務を含め、今年最大の711億円に上る。

1906年に「江守薬店」として創業して以来、1958年には株式会社江守商店を設立。1970年には江守商事株式会社に改称。主として染料や工業薬品、化学品、合成樹脂、電子部品、情報機器等を取り扱う商社として年々業容規模を拡大し、1994年には株式を店頭登録。以後2004年にはジャスダックに上場、2005年の東証2部上場を経て2006年には東証1部に指定替えしていた。

中国進出に力を入れていた同社の蹉跌は、カントリーリスクをコントロールすることの難しさを象徴しているものとも言える。今後も中国経済の成り行きが日本企業に大きな影響を及ぼす可能性は極めて大きく、各社の中国への依存度合いの見極めが要求されていると捉えるべきなのかもしれない。（ZUU online 編集部）