「60年償還ルール」があるのは日本だけ

実際のところ、政府債務を「完全に返済する」という考え方を先進国で持っているのは日本だけで、他国の政府債務は恒常的に借り換えされ維持される（自国通貨建ての発行ではなかったり、景気の過熱を抑制するために完全償還したりすることはもちろんある）。

政府の負債の反対側には、同額の民間の資産が発生し、貨幣と同じようなものとみなされるからだ。「60年償還ルール」があるのは日本だけであり、60年が長いというのではなく、償還ルールが存在し政府債務を強制的に完全返済すること自体が異常である。

国債を完全に償還するということは国の負債が減るとともに民間の資産も減るので経済的な意味はあまりない。日本だけが政府債務をツケとだけ考えており、他国では政府債務は将来の所得を生む投資とも考えられていると言える。

投資として考えるからこそ、政府債務残高ではなく、政府債務残高の名目GDP比が、財政の安定の目安となり、将来の所得を生む政府債務の増加は肯定されるが、それを生まない無駄な政府債務の増加は否定される。日本の政府債務のほとんどが国内の民間資産になっているため、将来の所得を生む可能性はさらに高い。政府債務を削減しようと、成長を犠牲にして名目GDPが縮小してしまうのは本末転倒であり、日本経済の長期低迷の大きな原因になってしまっていた。

会田卓司（あいだ・たくじ）
ソシエテジェネラル証券 東京支店 調査部 チーフエコノミスト

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