(写真=PIXTA)
※郵政3社のIPO抽選申込は10月23日に締め切っております。
2015年度に上場が予想されていた「LINE」の上場延期が話題となり、残る大型IPO「日本郵政グループ3社」と「USJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）」への期待が高まっている。
「日本郵政グループ」は9月10日に東京証券取引所において上場が承認され、11月4日の上場実施に向けて、まさにカウントダウンに入っている旬のIPO株だ。
今回はIPO(新規公開株)に注目すべき理由、そしてIPO株購入に向けて今なすべきことについて探っていこう。
2015年はIPOに注目！
2015年、注目を集める2大IPO「日本郵政グループ」と「USJ」について、その概要と魅力を紹介しよう。
【日本郵政グループ3社】
親会社である「日本郵政」と子会社「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の3社が、11月4日に異例の親子同時上場を果たすことが、9月10日の東証により正式に決定した。
日本郵政の上場の魅力は何と言っても、そのスケールの大きさだ。株式売り出し規模があまりにも多いため3度に分けての株式売り出しとなるが、その初回分だけでも売り出し総額1兆3875億円、東京証券取引所で1日に売買される総額にも匹敵する規模となっている。
【USJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）】
2007年に上場し、わずか2年で上場廃止になった経緯がある「USJ」だが、その当時とは比較にならないほどの実力を付けての再上場となる。ハリーポッターエリアの成功や、2016年に完成予定のジュラシックパークゾーンなど、次々と新たなアトラクションやイベントを打ち出し、入場者数は年々うなぎ上りに伸びている。
すでに2015年5月に上場再申請済みで、9月には上場する見通しであったが、日本郵政グループ3社等との資金調達の競合を避ける意味で、上場日を3ヶ月程延期していたのだ。規模の大きさは前述した日本郵政に次ぐ、2015年度最大規模のIPOといえるだろう。
そもそもIPO(新規公開株)とは？
そもそもIPO（新規公開株）とは何であろうか。IPOの仕組みと、IPOに注目すべき理由、過去の大型IPOについて解説しよう。
IPOとは、新規に上場する企業が、上場前に株式を公募形式で販売することを指している。上場前で株価がまだ決まっていないため、予想される株価より安値で売り出されることが多い。初値(上場して初めて付く株価)が公募価格より高くなるケースが多く、上場1日で利益を得られることも多い。
そのため、話題になる企業のIPOは人気が集中しやすく、公募期間中に販売予定数量よりも多数の申し込みがあることも多い。そのような場合は抽選によって購入権が分配されるため、当選可能性の高い証券会社を選ぶことが必要となる。
過去大型IPOの事例
過去、民営化した国営企業で話題になったIPOにはNTTがあげられる。NTTは1987年に上場し、公募価格119万7000円に対して初値は160万円と、1株保有していても約40万円の利益を上げるIPOとなった。また、1998年に上場したNTTドコモも、公募価格390万円に対して初値は460万円となった。
このように過去の大型案件を見ても、軒並み利益を上げる結果となっているIPO。短時間で好利益を得られる投資として注目されるのは、当然と言えるだろう。
IPO株の買い方
※郵政3社のIPO抽選申込は10月23日に締め切っております。
IPOはどのように購入することができるのか、またIPOの購入とすでに上場している株式の購入はどのような違いがあるのか、そして過去のIPOの勝率※を見てみよう。
（※勝率：初値が公募価格より高く、上場してすぐに利益を得られた割合）
【IPOの購入の流れ】
IPOは、取り扱い証券会社に口座を持った上で、公募申し込み期間中に購入を申し込み、当選発表期間中に購入可能かをチェックし、購入期間中に購入手続きを完了させる必要がある。上場予定日の1か月前までには、これらの期間がいつになるのか企業のホームページや証券会社のサイトから発表されるので、しっかりとチェックしておこう。
【IPOと一般株の買い方の違い】
すでに上場している株式は、どの証券会社でも購入することが可能だが、IPOは上場をサポートする「主幹事証券会社」と販売を指定された「引き受け証券会社」でしか購入することができない。また、購入を申し込むときに希望株数を指定しなければならず、購入申し込み期間が過ぎた後に追加して株数を増やしたりすることもできない。
【IPOの勝率】
2015年9月7日時点で、2015年度のIPOは62銘柄中52銘柄が公募価格より高い初値を付けた。勝率は83.9％と計算できる。また、2014年度は84銘柄中66銘柄において初値が公募価格を上回り、勝率は78.6％であった。2013年度は60銘柄中56銘柄が公募価格より高い初値を付け、勝率はなんと93.3％であった。
このように高い勝率を誇るため、IPOに人気が集まるのは当然と言えるだろう。
IPO投資向け証券会社の選び方
当選するのが非常に困難なこともあるIPOにおいては、少しでも当選確率が高くなるように証券会社を選ぶことが大切だ。IPOは「主幹事証券会社」か「引き受け証券会社」でしか取り扱わないため、まずは取り扱い実績が豊富な証券会社を選ぶべきだろう。
また、証券会社によって異なる抽選方法にも注意を払ったほうがよい。取引実績が多い口座保有者に優先的にIPOを分配したり、IPOの注文数量が多い申し込み者に優先的にIPOを分配したりする証券会社もある。普段投資を行わない投資初心者や少額投資家には、1口座に付き1抽選権が平等に分配される「完全平等抽選方式」を採用している証券会社を選ぶことが得策と言えるだろう。
IPO投資なら「マネックス証券」に注目
※郵政3社のIPO抽選申込は10月23日に締め切っております。
だが、いくら「完全平等抽選方式」を採用していても、抽選ライバルとなる口座保有者の申し込みが多すぎる証券会社では、当選する可能性が低くなってしまう。
その点を考慮すると、マネックス証券はIPO取り扱い実績が2014年度は39社でネット証券業界では第3位、口座数は業界No.1のSBI証券300万口座に比べ、マネックス証券は92万口座と圧倒的に少なく、当選確率は相対的に高くなるだろう。
そのため、完全平等抽選方式を採用している「
マネックス証券
」が投資初心者や少額投資家のIPO購入には注目の証券会社と言えるだろう。
また、マネックス証券は株式売買の手数料が業界最安値基準であるという点も、少しでもコストを減らしたい方に嬉しい証券会社と言えるのだ。
平均8割を超える勝率の高さからも、IPOは投資初心者にもオススメの投資だ。ライバルの少なさ、IPO引き受け実績の多さ、そして完全平等抽選方式を採用している「マネックス証券」なら、人気IPOの当選確率を上げることも夢ではないはずだ。
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