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【Sponsored】(写真=PIXTA)

近年、多くの会社が「役職定年制」を導入するようになっている。役職定年制とは、役職者が一定の年齢に達したら管理職ポストをはずれ、専門職などに配置転換する制度だ。

少し前の話だが、2009年に発表された厚生労働省の「賃金事情等総合調査」によれば、すでに48%の企業にこの制度が導入されている。その設定年齢は50代中盤。この年代に達すれば、定年を待たずして、年収が大幅にダウンすることとなる。

年金受給の先行き不安もあるなか、「子供が独立してから老後資金を貯めればいい」という考えでは手遅れになりかねない。晩婚化が進み、子供が成人する前に役職定年を迎えることが珍しい例ではなくなった今、働き盛りといわれる年代から投資による資産運用をスタートし、着実に資産形成をしていくことは、老後の自由な選択をするための必須事項となっている。


資産運用を考えるなら、リスクとリターンのバランスに着目せよ

資産運用と言ってもさまざまな方法がある。だが注意しなければならないのは、情報を精査すること。自分にあった資産運用を選択するのは、他ならぬ自分自身と家族のためだ。資産運用において、リスクとリターンは一対のもの。リスクに目を向けず、増やすはずの資産を目減りさせてしまったのでは本末転倒だ。

■リスクは低いが、リターンへの期待も薄い「貯金」
低金利時代の今、預貯金ではリスクは低いがリターンも期待できない。例えば300万円を10年定期で預ける場合、金利は年0.120%(三菱東京UFJ銀行 2015年8月現在)。1年で3,600円のリターンしかない計算となる。

株式投資はやり方しだいでそれなりのリターンが期待できる。ただ専門的な知識や情報収集能力が必要となる。個人投資家にとってファンダメンタル分析やテクニカル分析といったことは簡単なものではない。

■ファンドの選択によって利益が左右される「投資信託」
投資信託は運用自体をプロのファンドマネージャーが行うため「信託報酬」と呼ばれる運用手数料が発生する。また、元本保証がなく、タイミングによっては資産を減らす可能性もある。それでいてどのファンドにどれくらいの投資をするのかといった計画は自分でしっかり立てなくてはならない。


初期投資や管理の手間もなく、敷居が低くなった“大家さん”

もうひとつ、最近注目を浴びている投資法がある。それが「不動産投資」だ。株式投資ほどのリスクはなく、貯金のようなローリターンでもない。いわば、「ミドルリスク・ミドルリターン」の投資という訳だ。

■毎月一定額の収入が見込める魅力
不動産投資で得られる収入は2つある。購入した不動産を貸して賃料収入を得る「インカムゲイン」と、その購入した不動産を投資した金額以上で売却することで売却益を得る「キャピタルゲイン」だ。

不動産の特長としては、長期に渡って収益を上げ続けるというメリットがある。他の金融商品のように満期を迎えた時や手放したタイミングで利益を手にするのではなく、入居者さえいれば、毎月一定の収入が見込める。これであれば、役職定年で収入が減ったり、定年によって収入がなくなったりしても不安はない。

これまで縁がなかった人は、大きなイニシャルコストが必要だと思っている人もいるようだが、実は他の投資と変わらない金額でスタートする人も多く、中には頭金なしのフルローンでスタートする人もいるほどだ。また面倒な管理業務は代行業者に丸投げできるシステムもあり、多忙なビジネスパーソンが資産運用に活用し始めたのはここにも理由があるだろう。

ただし、「ミドルリスク・ミドルリターン」と言われるように、不動産においてもリスクが無い訳ではない。賃料相場の下落や想定外の空室などにより収入が予定通り見込めない場合や、建物の損傷、倒壊リスクもあるだろう。また、不動産価値を維持し続けるためには定期的な修繕なども必要な場合もある。

特に、物件を購入するときは、知識が乏しい初心者はその物件が投資に値するか見抜く「鑑識眼」を持たず、間違った投資をしてしまうかもしれない。

そこでオススメしたいのは水戸大家こと峯島忠昭氏が無料で配布している電子書籍 『不動産投資大百科』 だ。500ページを超えるボリュームで、不動産投資に必要な情報が網羅されている。

峯島氏はアパートやマンション、戸建て、テナントなど、数多くの不動産投資を自らも行い、さらに6,000人のコンサル実績を持っている。そのため購入に関する知識だけでなく、客付けやリフォームといった効率運用のためのノウハウが記載されているのも特徴だ。不動産投資をこれから始めようとしている人はもちろん、すでにスタートし、これから効率化を図ろうとしている人にも十分な内容となっている。

リスクを最小に抑え、リターンを最大化するのは投資の基本。これまで金融商品を中心に投資をしてきた人も、不動産という新たな投資に目を向けるきっかけになるにちがいない。

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