のしかかるインボイスの負担
政府は社会保障の財源確保や財政健全化に向けて、消費税率を引き上げるとしているが、税率アップは低所得者層への負担が増す逆進性の問題が常につきまとう。商品を買う際にかかる付加価値税が高い欧州諸国では、食料品など生活必需品には課税しなかったり、他の贅沢品と比較して低い税率を設定したりして対応している。
欧州では、軽減税率とともに、消費税の適用税率と適用額を記載した税額証明書(インボイス)を発行し、消費税の不正控除や不正還付を防ぐ仕組みも導入している。日本の領収書には、消費税の適用税率や額を記載する義務はなく、インボイス制度の導入は、事務手続きが煩雑になり負担が大きくなるとして敬遠されている。
今回の財務省案は、あくまでたたき台に過ぎないが、各方面から厳しい批判の嵐にさらされた。自民・公明両党が来夏の参院選を見据え、年末の与党税制改正大綱にどのような内容を盛り込むのか目が離せない。（ZUU online 編集部）
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