この10月から法人や個人に向けて、マイナンバーの通知が送付される。このマイナンバー制度は、税務手続きと社会保障手続きの簡便化が主目的とされているが、同時に、税金の無申告や過少申告、悪質な脱税行為が把握されやすくなるともいわれている。どのような点でバレやすくなるのだろうか。
マイナンバー制度導入後に起こり得る事態とは
マイナンバー制度の実施の流れは、次のようになっている。
（1）2015年10月以降……各家庭の個々人にあてて、マイナンバーの通知が行われる。
（2）2015年1月……マイナンバーの利用開始。税の手続きや年金、医療保険、雇用保険などの社会保障手続きで、マイナンバーの利用が始まる。
（2）の時点で、税務手続きでは、給与所得や退職所得などの源泉徴収票や各種支払調書にマイナンバーの記載項目が追加される。社会保障の手続きでは、雇用保険や健康保険、国民年金などの各種届出書類にマイナンバーの記載項目が追加される予定だ。
マイナンバー導入以前は人の手によるチェックがすべてだったため、経済的にも時間的にもコストがかかっていた。そのため、よほど多額の無申告などでない限りは、チェック漏れになっていたか、あるいは費用対効果の面から見逃されていた。また、日本の行政システムの欠点である「縦割り」のため、税務と社会保険事務との間での情報のやりとりがうまくいっていなかった。それゆえ、実際の所得ではない金額で社会保険料の計算を届け出ることも、やろうとすればできたのだ。
しかし、マイナンバー導入により、これらの事務作業が機械的に一括管理できるようになる。つまり、自動的に無申告や不正な届出をチェックできるようになる。結果、金額の多寡にかかわらず、不正はすべて把握される。税務署や年金機構からお尋ねや指導がある日突然来てもおかしくはない。
