ロボットタクシー社長の中島氏
(写真=ZUU online編集部)

「ガレージに停めていたクルマが運転手を乗せずに道路を走っている」。そんな未来像を実現させそうな勢いを見せているのが「自動運転車」だ。東京オリンピックを控えて、政府は2020年には3000台規模での自動運転タクシーの実用化を目指しており、社会的な注目も非常に高まってきている様子だ。

自動運転技術そのものも次世代技術の実用化や経済成長への取り組みの象徴ともみなされるようになってきており、地方活性化を支えるアイデアとしても取り上げられている。次代への取り組みだけではなく、社会を支える交通インフラの一部としても重要性を増していきそうだ。


実用化にスタートを切った「ロボットタクシー」

この自動運転技術を駆使して自動で走行するタクシーを実用化しようという取り組みが始動している。その一つが国家戦略特区で始まった自動運転車の実証実験で、ゲームや電子商取引をおこなうDeNA <2432> と、自動運転技術を開発するZMPの合弁会社である「ロボットタクシー株式会社」だ。

同社が取り組む実証実験では、民間、藤沢市、政府が一体となり、「自動運転車でスーパーでの買い物へ」というシナリオを想定して、自動運車の実現を目指した取り組みが進められているとのことだ。