具体的には、タクシーでスーパーマーケットへ行きたい時に、消費者はスマホで自動運転車を呼び寄せて、活用できる。呼ばれた自動運転車が到着すれば、乗り込むだけで、目的のスーパーへ行けるというすんぽうだという。
自動運転技術の活用すれば、ロボットタクシーが個人の日常的なアシの座を占められるかもしれない。そうなれば、自動運転車技術の開発だけではなく、大量生産といった経済活動の原動力にもなりそうだ。
厳しい地方の交通事情を救えるか？
この自動運転車、ロボットタクシー活躍の舞台として期待されるのが地方での交通手段のカ刷新だ。高齢化や過疎化の進む中で、社会を維持、機能させるためにも、より効率的な移動手段になることが期待されている様子だ。
ロボットタクシーの代表取締役兼CEOの中島宏氏は、費用の約7割が運転手の人件費となっているなど地方のバスやタクシー事業の経営は厳しいとの見解を示した上で、「最近では運転手もなかなか集まらない」とままならないバス・タクシー会社の現状を解説。「無人で走行できれば、それだけで人件費を圧縮できる」と、コスト競争の厳しさだけでなく、人材難にも見舞われる地方のバス・タクシー会社の改善可能性を同社長は説明する。
その上で、もしも藤沢市で行われているようなロボットタクシーの実証実験が成果につながれば、こうした地方の「アシ」の問題も少しずつではあるかもしれないが、解決に向かうかもしれないと言えるだろう。
盛り上がる一方で続くロボタクの「手探り」
すでに述べた通り、ロボットタクシー実現への取り組みはさまざまな方向で進んでいる。藤沢市の実証実験のほか、国家戦略特区にも指定されている神奈川県の一部を地盤とする小泉進次郎衆議院議員も、自動運手タクシーの実現の支援には前向きだ。
しかし、ロボットタクシーでもまだまだ、具体的な課題さえ明らかになっていない部分もあるという。中島社長もこうした現状については認めており、「乗客がドアに挟まってしまわないか」や「どのように運賃を払うのか」について調整しなければならないとしている。
現状を踏まえれば、政治、行政、経済が同じ方向を向いているといえる自動運転車の実現でも、まだまだ推進していく上で、越えなければならないハードルは増えてきそうだ。その一つとしては例えば「誤ってドアに人が挟まれてしまうことはないのか」や「どのようにタクシー料金を徴収するのか」といった課題があることは間違いなさそうだ。 （ZUU online 編集部）
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