JAは「国内農業保護を」との特別決議を採択

今回のTPPは12カ国とはいえ世界のGDPの4割を占める。この経済ブロックは諸外国から見ても極めて魅力的であり、入らない事には貿易上不利になるといえよう。

すでに合意発表後、インドネシアや韓国においてはTPP加入の意思がある事を表明しており、さらにTPPの経済力が強くなる。その際には初期メンバーであり、加入国第2位の日本の発言両は強いものとなるだろう。

現在、中国はその資金力で親中国国家を増やしている。インドネシアの高速鉄道受注に日本が敗北した事の後ろにあるのは技術力ではなく資金援助力であった。クリミア問題についてもウクライナ前政権の中国接近をロシアが阻止しようとした側面がある。

15日には全国の農協代表者が参加するJA全国大会が開かれ、国内の農業を守るため万全な対策をとるよう国に働きかけることなどを盛り込んだ特別決議を採択している。安倍首相は同じ大会で、国内農業に影響が出ないよう対策を講じる考えを示すと同時に、国益にかなう最善の結果が得られたと成果を強調。「日本のさまざまな食品が世界のマーケットにさらに広がっていくチャンスだ」と呼びかけている。

いくら大筋合意に到達したとはいえ、TPPによる悪影響を懸念する声がなくなった訳ではない。中国が主導するRCEPの動き、さらにはTPPの交渉の詰め、国内産業の保護など、懸念と課題はまだまだたくさんある。（ZUU online 編集部）

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