分析
(写真=Thinkstock/Getty Images)

10月30日の日銀金融政策決定会合は、展望レポートで景気・物価シナリオが下方修正された中で、政策の現状維持を決定した。同日の政策決定会合について追加緩和の是非を検討という報道があったことは、日銀執行部は緩和提案をする考えがあったことを示している。政策委員会で過半数を取れる確信が持てるかが、結果を左右したのだろう。しかし、確信が持てなかったため、提案が見送られたとみられる。

アベノミクスは期待に働きかける政策であることを考えれば、2013年4月の量的・質的金融緩和で大軍を投入した後は、グローバルなマーケットの不安定化や拙速な消費税率引き上げなどにより、期待が悪化する恐れがある時は、機動的に戦力を逐次投入し、無尽蔵な大軍の力で、敵の戦意(デフレ期待)を失わせ、期待を好転させ続ける必要がある。景気やマーケットに不安定感が残っていれば来年1月の展望レポート公表時をメインに、追加金融緩和の可能性は残っている。しかし、今回2%の物価目標の達成時期が遅れることを認めても緩和をしない形になったため、今後の緩和の可能性は後退したと考える。

日銀のコミットメントに反し、消費税率引き上げ後の需要停滞と原油価格の下落などにより、消費者物価は伸びが止まっている。8・9月にはコアCPI前年同月比は2ヶ月連続でマイナスになってしまった。景気の気(センチメント)の部分が、政策などに支えられて堅調なことが、デフレ完全脱却への動きの原動力となっている。一方、輸出・生産・成長率などの実体経済や物価の動きは、この気の動きに比べてかなり弱い。

展望レポートでは、実質GDP成長率の予想が、2015年度は+1.7%から+1.2%へ、2016年度は+1.5%から+1.4%へ下方修正された。コアCPIの予想も、2015年度は+0.7%から+0.1%へ、2016年度は+1.9%から+1.4%へ下方修正された。そして、目標の達成時期を「2016年度前半頃」から、2017年度の前半も視野に入れた「2016年度後半頃」へ正式に後ずれさせた。

しかし、ECBや中国人民銀行の緩和姿勢によるマーケット環境の改善もあり、ここでは追加金融緩和はせず、様子見になったようだ。マーケット環境の不透明感は上下両方向にも言え、方向が逆であるが、日銀もFEDと同じように様子見をし、マーケットの方向性を見極めようとしているのだろう。2015年度と2016年度の実質GDP成長率の予想が大きく下方修正されたがまだ潜在成長率を上回っていることが、追加緩和見送りの理由でもあろう。