今年も11月に入り、年末調整や確定申告の時期が間近になってきた。相次ぐ増税により、各家庭の家計も昨今はかなり厳しくなっていることだろう。そこで、今回は、皆さんの家計が少しでもラクになる所得税法上の各種控除について紹介する。
メリットが大きい確定拠出年金
確定拠出年金は、個人ごとに、掛金とその運用益との合計額を元に年金給付額が決定される年金制度だ。企業型と個人型がある。前者は主に企業そのものが確定拠出型を採用している場合、後者はそのシステムが勤務先にない場合に利用することが多い。いずれの場合にも、サラリーマン本人が拠出した年間の掛け金は、全額所得控除の対象となる。ここが通常の年金保険料との大きな違いだ。
例えば、個人型の場合、毎月の拠出限度額が2万3000円となっている。これを年間で計算すると27万6000円。税率20％で計算した場合、最大で5万5200円が還付されることになる。最近でこそ徐々に浸透しつつあるが、それでもいまだに認知度の低い確定拠出型年金。自ら運用する責任は生じるが、それでも通常の年金だけに頼るよりメリットは大きいと言えるだろう。
生命保険料控除は「分けて加入」がコツ
年末調整時に「あるなら提出してください」と言われるものの一つが、生命保険料の控除証明だ。「保険料支払証明書」「保険料控除申告書」を毎年11月～12月に提出している方も多いだろう。ここでポイントとなるのが、生命保険料控除は保険の種類ごとに上限が定められているということだ。
具体的にいうと、一般の生命保険、介護医療保険、個人年金保険のそれぞれの上限が4万円となっている。そのため、より控除の額を多くするのならば、1種類の保険に多く加入するより、必要な保険を先述の3種類に分けてそれぞれに加入した方がベターだ。そうすると、一般保険料に27万円払っても4万円しか控除が受けられないのに対し、それぞれに9万円ずつ払うと、12万円の控除が受けられる計算になる。
