マンションナビ
(写真=Thinkstock/Getty Images)

5月某日。不動産市況等の情報をWebサイトで提供し、その情報精度の高さで評価を受けているマンションリサーチ株式会社の代表取締役 山田敏碁氏を訪ねました。(提供: storie2015年11月10日掲載

『「住む」に関わるすべてのひとをつなげる』をテーマに、2011年の起業以来、即物的ではない丁寧な事業運営を心掛けてきたという山田氏。現状の状況から今後の事業展望まで語っていただきました。

storie:「マンションナビ」を始めた経緯を教えてください。

山田氏:もともと不動産会社で働いていまして、中古マンションのマーケットにも携わっていました。仕事柄、売主様・買主様にお会いすることも多かったのですが、皆さん、マンションを購入するときはたくさん調べるのに、なぜか売るときには調べない。なぜだろうとずっと疑問に思っていたところ、調べる術がないことに気が付いたのです。

不動産は時期によって価格がバラバラで、一般ユーザーには売り出し価格や成約価格の確かな情報が行きわたらない。それなら、第三者目線で相場価格を公開する会社があってもいいのではないかと思ったのが、起業するきっかけになりました。

2011年8月に「マンションナビ」ベータ版をスタート。最初は都内23区内のマンションデータを集めたものでしたが、その1年後には全国対応に。今の掲載分譲マンション棟数は約11万棟、日本全国の約95%を網羅しています。

storie:マンションは売り出し価格と成約価格に差異があると思いますが、基準はどうされているのですか。

山田氏:査定価格なので、売り出し価格に近いです。実は、その金額の幅はある程度決まっていて、売り出し価格の6~7%減額したものが成約価格なのです。ただ、不動産会社や立地、物件によって10%以上のところもあれば3%以下もあるのが現状ですね。

個人情報上の問題もあるため「マンションナビ」では特定住戸の価格は明記していません。ですが、ある不動産会社の方が「マンションナビ」を見て統計をとられたようで、それによると掲載分譲マンション棟数80%が±5%範囲に入っていたようです。不動産鑑定士なども「マンションナビ」を参考にしている話しを聞きますから、査定の精度は高いと自負しています。