◆すまい給付金も低年齢層に効果的
「すまい給付金」は、「住宅ローン減税」の効果が及びにくい低収入層に対し、住宅ローン減税とあわせて、消費税率引き上げによる負担の軽減を図るために導入された制度である。
したがって、収入が一定以下の住宅取得者を対象としており、収入額の目安が消費税8%の場合510万円以下、10%の場合775万円以下となっていて、収入に応じた額が現金で給付される。
収入は都道府県民税の所得割額から確認し、それに応じて給付基礎額が決まっており、これに取得した住宅の持分割合を乗じた額が給付額となる。例えば、消費税8%の現在では、収入が425万円以下で、持分割合が1/2であれば、30万円×50%で、15万円が給付される。(図表1-4-4)
このように、給付対象が限られているため、すまい給付金の適用率は、2013年が17.2%、2014年が19.1%と全体の2割未満である。40歳未満では、2013年が22.4%、2014年が23%と、各年全体を上回っている。40歳未満は、全体に比べ収入の低い層が多いことから当然ではあるが、低年齢層により効果が高い。(図表1-4-5)
すまい給付金が、住宅取得に効果があったかどうかを問う設問を見ても、2014年全体の「大きい効果があった」が15%、「まあ効果があった」が33.9%であるのに対し、40歳未満では、「大きい効果があった」が16.2%、「まあ効果があった」は37.6%と高くなっている。(図表1-4-6)
このように、「住宅ローン減税」、「すまい給付金」は、消費税増税に伴う負担軽減措置として導入されたが、特に比較的年収の低い低年齢層に、より効果が高かったことがわかる結果となっている。
