世界中で急激に需要が高まっているロボット・アドバイザー。「手軽に低コストで顧客のニーズの見合ったアドバイスを提供できる」という利点ばかりが注目されている中、欧州の3大銀行監督当局がリスク検証に乗り出した。 人間のアドバイザーを利用する場合とは異なり、「投資プロセスを通した明確なアドバイスを受けることができない」「様々なIT障害に起因する問題が増加している」などを理由に、EBA、EIOPA 、Esmaの欧州銀行監査当局は各ウェブサイトに情報掲示板「 ディスカッション・ペーパー」 を設置。ロボットアドバイザーの利点とリスクを顕彰し、一般消費者にも公開する 予定である。


4つの質問で「最適プラン」を提案するロボット・アドバイザーも

共同委員会のスティーブ・マイジョー会長は、金融業界にとって革命は重要なステップ・アップであることに同意する一方で、「消費者の安全性が確立された場合にのみ該当する」とコメント。新しいテクノロジーの導入にともなう安全性とリスクを検証することが、欧州監査当局の義務だとしている。

ロボット・アドバイザーに関する調査を実施したバンク・オブ・アメリカは、金融業界の新たな顧客層がミレニアル世代（2000年以降に成人する世代）に移行するとともに、テクノロジーへの需要がさらに伸びると見ている。

なかでも投資コンサルティング業界に大きな波紋を呼んでいるロボット・アドバイザーの出現により、「20年以内にはロボット化された金融関連業界から、2500万人が職を失う」と予想。

しかし「人間のアドバイザーのような柔軟性や細やかさに欠ける」といった最大の欠点を指摘する声も多く、たった4つのベーシックな質問事項で「最適プラン」を提案するロボット・アドバイザーも存在するという。

今回の欧州監査当局による調査で、ロボット・アドバイザーが本当に消費者にとって有益なツールとなり得ると証明されるのか、あるいは「ロボットはしょせんロボットだ」と結論づけられてしまうのか −− という点に注目が集まっている。（ZUU online 編集部）

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