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(写真=PIXTA)

株式投資をスタートするとどうしても短期的な株価の動きに目が行きがちになってしまうが、株式投資は売買によって得られる差益「キャピタルゲイン」だけでなく、資産を保有することによって得られる収入「インカムゲイン」も期待できる。今回はキャピタルゲインとインカムゲインとは何かを考えつつ、株式投資の魅力を再確認したいと思う。


キャピタルゲインとは何か

上場企業の株式は取引所で売買されており、日々価格が変化するが、その変化による売買差益のことを「キャピタルゲイン」という。また、売買差損のことを「キャピタルロス」という。取引所取引では、株価の過度な乱高下を避けるために、1日当たりの変動幅が定められており、これを「値幅制限」という。そして、その水準まで株価が上昇することを「ストップ高」、下落することを「ストップ安」というのだ。このように、魅力的なキャピタルゲインも、1日の中で見れば株価は青天井で上昇するわけではないため、短期的な株価の動きだけに着目しても、利益は制限されるである。なお、ストップ高(安)水準まで動いた場合、その株価での買い株数と売り株数の比率に応じて、株価を付け、これを「比例配分」という。

インカムゲインとは何か?

上場企業株式を保有している場合、当期純利益の一部を配当金という形で受け取ることができるが、これを「インカムゲイン」という。つまり、株式や債券などの資産を保有中に得られる利益のことを指し、身近なものでは、銀行預金の利息もインカムゲインに当たる。ただ、株式の場合、常に配当金を受け取ることができるわけではなく、企業業績が悪化すれば、その原資もなくなるため、無配当となる可能性があることには注意したい。

また、配当金以外にも、一部も上場企業株式では、株主優待制度を設けていることがある。上場企業の約3分の1である約1100社が実施しており、その内容も自社商品、施設の商品券や割引券、自社商品の詰め合わせ、QUOカードに図書カードなどさまざまである。QUOカードなど現金に近い形で利用できるものや、利用頻度の高い施設の割引券などであれば、利回り換算で数%を超えることもあるため、優待目的に株式を購入する個人投資家も増えているのだ。

それぞれの税制の違い

上場株式の税制だが、まずキャピタルゲイン(譲渡益)の税率は、所得税15.315%、住民税5%の計20.315%となっており、インカムゲイン(配当金)も税率は同様となっている。配当金への課税は源泉徴収のみとなっているため確定申告は不要だが、譲渡益は他の所得と合算しない申告分離課税が適用される。また、配当金への課税は総合課税として確定申告すると配当控除の適用を受けられたり、申告分離課税として確定申告すると株や投資信託の損失と損益通算ができるようになったりする。

証券会社で口座を作る場合、「一般口座」と「特別口座」のどちらかを選択できるが、自身で年間損益等を計算して確定申告で納税する場合は「一般口座」を選ぶこととなる。自身で作成する手間を減らしたい場合は、証券会社が年間損益等を計算した「年間取引報告書」を作成する「特定口座」を選択するべきだろう。また「特定口座」の場合、証券会社が作成した「年間取引報告書」をもとに確定申告を行う方法だけでなく、証券会社が自身に代わって納税する「源泉徴収あり」も選択できるため、より手間を省くことができる。

NISAで狙うインカムゲイン

上記以外の口座としてNISA口座がある。NISAとは2014年から始まった「少額投資非課税制度」のことで、名称の通り、税金が非課税になる魅力的な制度だ。特定口座や一般口座では20.315%の税金がかかるが、NISA口座の場合0円となる。具体的には、上場株式や株式投資信託などの配当金や売買益が年間100万円まで非課税(16年より年間投資額の上限が120万円に拡大される)となり、投資した年から最大5年間その恩恵が受けられる。

非課税期間5年間が終わると、NISA口座の上場株式などは、特定口座や一般口座の課税口座に移り、その後の配当金や売買益については課税される。ただし移管以外に保有する金融商品を翌年設定される非課税枠に移管することも可能なため、中長期的な視点での投資もできる。

このように、NISA口座は短期的な売買でキャピタルゲインを得るような投資の場合には、100万円(もしくは120万円)といった上限が設けられていることで不向きであるものの、中長期的視点でインカムゲインを狙う投資の場合には、配当金が非課税となるため、節税効果が期待できる。これを機に、NISA口座で配当金や株主優待を狙った投資をスタートしてみてはいかがだろうか。

(ZUU online 編集部)

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