このレシピのポイント
<材料>
・株主優待の確定申告について
①株主優待にも税金はかかる
②株主優待は金額計算が曖昧
③20万円までであれば雑所得として税金がかからない
年度末には自分の所得を申告する確定申告があります。確定申告は会社が行ってくれることも多く、一般的な人にはあまり意識する機会が少ないかもしれません。
しかし、会社以外で何かしらの収入を得ている人は追加で確定申告をする必要があります。つまり、考えなければならないのが、株主優待は確定申告する必要があるのかどうかということ。
株主優待で優待品をもらうことはもちろん嬉しいことですが、税金の話はどうしても後回しにしがちです。ですからここでしっかりと税金の話を理解するようにしましょう。
そもそも株主優待に税金ってかかるの？
株主優待はお金ではないので、税金がかかることはないと思われる人もいるようですが、株主優待にも税金はかかります。個人としての収入にあたるので、ある意味当然ですよね。
しかし、税金はかかるといってもそれほど所得がないのに税金がかかるわけではなく、株主優待などの本業以外で得た収入が合計で20万円以下であれば税金がかかることはありません。
このような所得をまとめて雑所得と言いますが、20万円以下までは大丈夫と覚えておきましょう。
割引き券の税金って？
株主優待には金品相当のものだけでなく、送られてくる代表的な商品の一つとして自社製品や飲食代の20%オフなどといったような割引券が送られてくる場合もあります。
このような場合は、実際にレシートなどを保有しておき、実際に引かれた金額を申告すれば問題ないようです。じゃあ使わなければ、税金はかからないのかということになりますが、株主優待はこのあたりが少し曖昧になっているのが現状です。
確定申告ってしないとばれる？
上記でも少し触れたように、株主優待は正確な金額計算が難しいのが現状です。ですから相当に大きな金品相当の商品をもらっている人は確定申告も行っているでしょうが、実際のところきちんと確定申告を行っている人は少ないでしょう。
そもそも20万円を超えるほど優待品をもらっている人が少ないので、株を実際にしている人でも税金を払う必要が少ないのかもしれません。しかし、優待の所得が20万円を超えると課税対象に当たるので、必ず確定申告を行うようにしてもらえたらと思います。
(提供: マネーゴーランド )
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