(写真=Thinkstock/Getty Images)
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2016年1月からジュニアNISAの申し込みがいよいよスタートした。

ジュニアNISAとは、0歳から19歳の未成年者専用のNISA口座のこと。2016年1月1日時点で19歳以下なら、口座開設の要件を満たすことになる。通常、上場株式・株式投資信託等の配当金・分配金・譲渡益には20%の税率がかかるのだが、ジュニアNISA口座を通じての購入なら、これらが最長5年間非課税となる。

投資額の上限は「年間80万円」と定められているが、この非課税枠を最大限に活かさない手は無いだろう。

ジュニアNISA制度の目的

2014年から開始された少額投資非課税制度、いわゆるNISAは既に広く普及している制度だ。

一方、このほどスタートしたジュニアNISA を利用すれは、2016年4月受渡分からさらに別枠での投資が可能になる。例えば2人の子どもがいる4人家族の家庭なら、2016年から年間120万円に引き上げられたNISA枠を利用できる両親が計240万円。これに加えて2人の子どもが各80万円、計160万円のジュニアNISA枠を持ち、家族全体の非課税枠は年間400万円にも及ぶことになる。

こうした制度が設けられたのには、次の3つの目的が考えられる。

まずは投資家の裾野を拡大すること。現在、投資家の年齢構造は高齢者が中心となっている。経済活性化のためには、若年層に投資に対する理解と実施を促していく必要がある。

また2番目には、世代別金融資産の偏在を緩和することが挙げられる。例えば贈与税がかからない年間110万円以下の贈与と、年間80万円以内のジュニアNISA投資を組み合わせるなどすれば、上手く相続税対策に活かす工夫ができる。

そして第3の目的は、長期投資の促進だ。若年層は大学進学時など、まとまった金額を必要とする幾度かの人生の節目を迎えることになる。その時に向けて長期間での資産形成を支援しようという狙いだ。

こどもの「金銭教育」には最適の制度

制度の目的の筆頭である「投資家の裾野拡大」は、これまでどうしても隔靴掻痒の感を拭い切れなかった「金銭教育の充実」に直結している。講談社のコミック誌『モーニング』に連載されている三田紀房の「インベスターZ」では、超進学校にトップの成績で入学した主人公の「投資部」における活躍がドラマチックに描かれているが、実践的な経済知識の枯渇感がその人気を支える背景にあるのではないだろうか。

「インベスターZ」では、FXや株式投資などに関するスリリングな物語展開の中に、経済界で活躍している実在の人物が登場する場面がしばしば描かれている。経験値に基づく重みある言葉によって、主人公に強烈なインパクトを与えるのだ。もし読者が少しでも「投資」に関わり合いを持っていたのなら、さらにそのインパクトは倍加するだろうし、これまでそうした縁に恵まれていなかった人も、「今度は自分でもやってみたい」と思うきっかけとなるに違いない。

ジュニアNISA口座からの払出しは、子どもが3月31日時点で18歳である年の前年の12月末まで原則禁止されている。この制度が「将来の資産形成」を目的に創設された側面もあるため、「払出し制限」を設けている訳だが、それだけにじっくりと腰を据えて、長期的観点に立った投資による着実な資産形成を考えることができる。

社会人になるまで「お金」について学ぶ機会の少ない日本において、ジュニアNISAは「金銭教育」に格好の材料を与えてくれる。ぜひともこの制度を、親と子が投資について学ぶ良い機会にしてもらいたいものだ。(ZUU online 編集部)

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