1月29日、日銀の黒田総裁は追加緩和策としてマイナス金利の導入を発表した。これは各銀行が日銀に預金を預る際の金利をマイナスにする、すなわち預金額に応じて金利分を徴収するという仕組みだ。銀行としては日銀に預金を多く積んでおいた場合に費用がかかる為、他の預金、貸出先を探すインセンティブが働く。
すなわち、今までは最もリスクがない預金先として日銀に預けていた資金を民間企業や個人に流すよう促す政策だ。一方、米国では昨年末に逆の判断が行われ、利上げが行われた。この違いはどこにあるのか。また日本のマイナス金利導入はどこに向かうのか見ていく。
狙いはアナウンス効果
今回の日銀のマイナス金利導入は市場に驚きを与えた。日本の株式市場は年明け以降低迷している事は事実ではあるが、日本経済・企業は力強さを見せ付けている。その様な中で追加緩和は示唆されていたものの、マイナス金利導入まで踏み込むとは本想定されておらず、為替相場も動揺をみせた。
しかし今回のマイナス金利導入、報道では「日銀への預金に対してマイナス金利、手数料が取られる」とされており、一般的にその様に認識されてもいるが実態は異なる。日本銀行は「銀行の銀行」、「最後の貸し手」として、金融庁と共に監督省庁として金融業界を管理している。
その制度の中で、日銀は各銀行より日銀準備預金として、個人・法人からの預金額の法定割合を日銀に預金を義務付けている。また、昨今の金融危機や震災による金融不安に応じ、法定割合に加えて加算した割合を預金する事も求めている。今回マイナス金利導入が決定した部分はこれらではなく、これら定まった金額以上に預金をしている部分、バッファーの部分についてマイナス金利を適用するという政策だ。
法定部分については従来通り金利を付与するが、銀行の判断で日銀に寝かせている資金については言わば管理手数料かの様に金利を徴収するという形だ。この残高は極めて小さい金額となっている為、マイナス金利導入が実体経済に与える影響は極めて限定的だと考えられる。銀行に対する政策面よりも、市場に対する「日銀は金融緩和策としてマイナス金利を導入した」というアナウンス効果を狙った物だと考えられる。
利上げを行った米国との違い
昨年末に利上げを実施し、金融正常化を計る米国と、マイナス金利を導入し追加緩和を進める日銀の意思決定最大の理由は、円高が理由にあると考えられている。中国株の昨年より続く混乱と、原油価格の急落により、リスクが低いとされている円に世界中の資金が集まっている。
1月20日にはドル円相場は115円台に突入し、115円の大台が割れる可能性も示唆された。これを回避する事が、今回の日銀のマイナス金利導入の最大の要因だ。少子高齢化が進み、国内消費が減少する中で、国内経済は輸出企業がけん引している。
今、日本経済が建て直しかけている状況において、彼らを円高によって減速させるわけにはいけない事が理由の１つだ。各種統計においても経済回復が目に見えている米国と異なり、いまだ経済復活道半ばである日本においては、株式・為替市場を今崩させるわけにはいかないという思惑が働いたと考えられる。実際に2月1日にはドル円も120円近くまで回復し、日経平均も17000台後半を回復した。第一の目的は達成したが、これがいつまで続くかは注視していく必要がある。
金融ビジネスの変革をもたらす可能性もある
今回のマイナス金利導入は、実体経済に対してはさほど影響を与える物ではない。市場への継続効果も、どの程度続くかは疑問視がされている。しかし、このマイナス金利導入を利用して金融ビジネスの変革が起こる兆しが見え始めている。
これまで日本の銀行では多くの場合、銀行預金は金利の有無や多寡はさておき、無償で預金できる物であり、預金者側が銀行に資金を支払う事は想定されてこなかった。これは世界の銀行から見ると特異だ。各国の一般的な銀行では、一定の預金額以下の預金口座に対しては口座管理料を課している。
先般にも国会の場で議論になった、長年稼動していない休眠口座についても、銀行のシステムを利用している事は稼動している口座とも負担は同様であるため銀行にとっては負担だ。
しかし今回のマイナス金利導入を名目に、メガバンクでも口座管理料の導入を検討していると報道がされている。銀行自身がインフラだと標榜していた銀行・金融機関がより積極的にビジネスを展開を出来る様に自己変革を行う際に、投資家・預金者に対する理由付けとして日銀のマイナス金利導入が利用しやすい状況だ。
銀行本体として、マイナス金利導入はさほど影響はないが、日本全体に与えたアナウンス効果を銀行業界としては利用をしたいと考えているだろう。護送船団時代からの横並びの金融商品展開から、金融ビジネスが変革する大きなきっかけとして今回の決定は見る事が出来るかもしれない。
今回のマイナス金利政策の導入は、実効果はさほど無いと考えられる。これにより銀行の貸出量が増加されるとも考えにくい。しかし、銀行や金融機関としては金融ビジネスを変革する大きな理由付けとなると見ているようだ。
日本国内では銀行をインフラと見られており、基本的に無償で利用できるサービスだと認識されている。しかし、これから邦銀が世界に出て行くにあたり、しっかりとした営利企業としての金融ビジネスを構築する必要がある。今回のマイナス金利政策導入はその様な意味で大きな分岐点となる可能性がある。（ZUU online 編集部）
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