ひと昔前までは離婚相談といえば弁護士—－と相場が決まっていたが、近年は日本でも資産分与などお金の相談はファイナンシャル・アドバイザー（FA）にする離婚夫婦が増えてきたという。

欧米では夫婦間で同じFAを共有するのが一般的だが、確かに効率的である反面、夫婦間に亀裂が入ったが最後、FAが板挟みになって心地の悪い思いをするケースが多数あるという。

“ゼロ和ゲーム”は白紙に戻し、新たに個人契約を結ぶ

米インベストメント・ニュースに掲載されたFAの体験談では、夫の浮気が原因で25年間の結婚生活に終止符を打つことを決断した妻から、資産分与に関するアドバイスを求められたが、長年夫婦そろって自分の顧客だったために、妻側に有利に働くアドバイスをすることに対する罪悪感に苛まれたそうだ。

倫理学者のダン・カンデュラ氏は、こうした罪悪感はどちらか一方の“味方”につくように迫られ、「自分の意思に反して選択せざるを得ない—－という人間の自然心理を表している」と解説。

夫婦の顧問FAである限り、どちらにも公平なアドバイスを心がける必要があるのは当然だが、特に離婚問題のような“ゼロ和ゲーム（互いの利得の相和がゼロに帰する駆け引き）”では、片方に有利なアドバイスはもう片方にとっては有害であることが多い。

カンデュラ氏はジレンマ回避策として、夫婦との顧問契約を打ち切ることを提案。そもそも契約の目的は「夫婦そろって共通のファイナンシャルゴールを目指す手助けをする」という1点にあったはずで、一端離婚が決まってしまえば契約自体が無効になるというわけだ。

「FAはお金の専門家であって、離婚問題の専門家ではない」という最重要事項を念頭に置き、割り切るべきところはスッパリと割り切る。米国には「Association of Divorce Financial Planners」など、離婚カップル専用のファイナンシャル・プラナー組織も存在するため、離婚問題が終結するまでは弁護士も含めた離婚の専門家に任せ、その後改めて個人として再契約すれば、心地悪さや罪悪感を一切感じることなく誠心誠意アドバイスに専念できるだろう。（ZUU online 編集部）

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