転職が決まった後の大仕事は、今の会社に退職を告げることだ。あなたの退職によって、今まで担当してきた仕事や取引先の引継ぎや、新しい人材の確保などの負担が会社には発生する。何の前触れもなくいきなり退職届を提出すると、今までお世話になった会社に迷惑を掛けることになり、後味が悪い。会社側の負担を最小限に抑え、職場にできるだけ迷惑を掛けないためにベストを尽くすのが去る側の礼儀でもある。マネージメント思考でスムーズに退職する3つのポイントを紹介しよう。
退職のプランニングは2カ月前から
民法上では退職の意思表示から2週間を過ぎれば、いつでも辞められるが、企業には「会社の法律」にもあたる就業規則が存在する。そこには「退職する際は1カ月前に申し出ること」などの規定が設けられている場合もあるので基本的には退職者は就業規則を尊重しなければならない。
常識としては、せめて退職の1カ月前には「退職届」もしくは「退職願」を提出するべきだろう。社員の去就は本来は機密事項でもあるので、先輩や同僚など親しい間柄でもペラペラと経緯を話すことはやめたほうがいい。
逆に半年などすいぶん前に退職をほのめかすと、「半年あれば気が変わるだろう」と判断され、本気で取り合ってもらえなかったり、何度も慰留や説得されたりするかもしれない。
ちなみに「退職願」は会社を辞めようと思っていますという意味で、「○月○日に退職したいと思っています」というもの。そのため仮に気持ちが変わったら辞めるのを止められる。一方の「退職届」は「○月○日に会社を辞めます」という強固な意志を表明するもの。いわゆる「辞表」だ。提出するともう撤回ができない。
スムーズな退職のカギは事前の「相談」
退職届を出す前の最も大事なアクションが直属の上司に「相談」という名目で退職の意思を伝えておくことだ。退職届をいきなり提出すれば、何も知らなかった上司の立場が悪くなる可能性もある。角が立たないようにするためにも「相談」というスタンスは欠かせない。
部下の退職は上司に対する会社の管理能力判断にも影響するので、事前の根回しはお世話になった上司の顔を立てる意味でも必要なことなのだ。その場合、直属の上司以外に相談するのはマナー違反。上司の気分を損なうことは組織の中で円満退職する上では一番避けなければならないことだからだ。
タイミングも重要だ。繁忙期や大きなプロジェクトの最中などは好ましくない。年度末などの区切りでの退職を希望する場合は会社の人事編成が行われる前に伝えておきたい。また、退職話は第三者に気づかれないこともマナー。他の社員のモチベーションにも関わるからだ。
退職理由はネガティブなものは避けるべき
退職理由については、慰留と改善を期待したいなら感じている会社の不満を伝えるべきだが、転職が決まっていて前向きな退職なら、会社に対してネガティブな発言をするのではなく、できるだけ個人的な理由にとどめておくほうが納得してもらいやすい。当然「転職先は？」と聞かれるだろうが、特に競合他社に転職する場合は明言を避けるのが無難だろう。誠意という判断で正直に話してしまうと機密事項流出の懸念など、新たな不安材料を生むことになる。
まだ転職先が決まってなくてとりあえずの退職や、会社が嫌になって退職する場合は辞意を固める前に相談することもひとつの方法だが、あやふやな気持ちのまま伝えると慰留の余地があると判断され、こじらせることにもなる。辞意が固まってから「決意」を伝えるほうが話し合いもスムーズなはずだ。
また「慰留されたい」という下心でアプローチすると、見透かされて、会社残留後の立場が悪くなる可能性もある。組織の中ではよくある話なので、中途半端な退職宣言は避けたほうがいい。
会社の不満点を洗いざらいぶちまけてしまうことは、去る側としては必ずしも得策ではない。慰留が目的ではないならなるべく「立つ鳥跡を濁さず」が社会人としては賢明だ。
よく「円満退社」と言われるが、退職される会社側の立場になれば、投資してきた人材の流失は損失に値するので、万事円満というわけにはいかないだろう。ねぎらいの言葉はあっても、必ずしも全員円満な状況で送り出してもらえるのを期待するのはやめておいた方がいい。
しかし、「どうせ辞めるのだから、どういう辞め方でも関係ない」という利己的な考え方は、社会人としては失格だ。これまで培った人脈やネットワークも今後の大事な財産となる。
仕事ができる人こそ退職のマネージメントにも優れている。スマートな辞め方は転職後の成功を左右する第一歩でもあるのだ。（ZUU online 編集部）
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