50代を迎えた人たちは、多かれ少なかれ現役引退後の生活を考え始めるのではないだろうか。古くから「備えあれば憂いなし」と言われるが、果たしてあなたはいかがだろうか？

老後に必要なお金は？

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（写真＝PIXTA）

公益財団法人生命保険文化センターが18～69歳の男女を対象に実施した「平成28年度 生活保障に関する調査 (速報版) 」によれば、自分自身や家族の将来に関して、具体的な「生活設計あり」と答えた人が38.0%であったのに対し、「生活設計なし」は54.8%に上った。その一方で、自分や家族の将来のライフイベントとして考える選択肢では「老後生活の充実」が57.4%で最多だった。

自分自身の老後生活については、85.7%の人が「不安感あり」と答え、その具体的な内容について聞いたところ、「公的年金だけでは不十分」が80.9%で最も目立った。不安を解消できる金額としては、「老後の最低日常生活費」と「老後のゆとりのための上乗せ額」を合計した「ゆとりある老後生活費」が月額で平均34万9,000円となっている。

厚生労働省が発表した2016年の日本人平均寿命は、男性が80.79歳、女性が87.05歳であった。65歳で現役を引退して84歳まで存命であると仮定すれば、ゆとりある老後生活のためには概算で「35万円×12ヵ月×19年=7,980万円」のお金が必要だと考えられるわけだ。

公的年金の受給額は個別に異なってくるが、年金の受給額が少ない人は多額の資金を自助努力で賄っておく必要が出てくる。しかし、総務省統計局がまとめた「平成26年全国消費実態調査」では男性の貯蓄額の平均値が1,118万円、女性が1,279万円だった。

そうなると、預貯金などでは穴埋めできそうにない不足が生じうると考えたほうが無難かもしれない。やはり銀行預金金利よりも高い利回りを目指す資産運用を考えたほうがよさそうだ。

50歳を過ぎてからの資産運用を考える

手元に1,000万円の貯蓄があったとしよう。収益を再投資する複利効果は以下の計算式で算出することができる。

元本×｛ (利回り (%) ÷100) +1｝^投資期間
もしも50～65歳の15年間で3%の運用を果たせたとしたら、その場合に投じた元本は、
1,000万円×｛ (0.03+1) ｝の15乗
で約1,558万円となる。同じく15年間で5%の運用を実現すれば元本は、
1,000万円×｛ (0.05+1) ｝の15乗
と約2,079万円まで膨らむ。

無論、高い利回りを求めれば、おのずと高いリスクも負うことになる。過度にハイリターンを狙わず、リスクとのバランスを図るのが運用の基本とされている。特に50代は、老後資金の運用という意味では時間的余裕があまりないため、資金を一度に大きく減らす可能性がある取引は避けたい。株式投資の場合は信用取引ではなく現物取引、為替投資の場合は証拠金取引ではなく外貨預金や外貨MMFなど、レバレッジをかけない方が賢明だろう。

運用はさまざまな投資対象に資金を分散したい。さらに資金を一度に投入せず、積立などで継続的に買い付けるようにし、投資タイミングの分散 (時間分散) を図ることも重要だと言えそうだ。投資対象と購入時期を分散させることで相場変動によるリスクを軽減しながら、より安定的な成果を期待できる。

株価指数に連動するETF(指数連動型上場投資信託)や投資信託は仕組み上、個別銘柄の株式や債券に投資するケースと比べて分散投資が図られているので、さらにそれらを組み合わせてリスクの軽減を行うと、より効果的かもしれない。

また、実質的な利回りを低下させる手数料も、できるだけ負担が抑えられたものを選ぶのに越したことはないだろう。コスト負担を軽減するという意味では、NISA (少額投資非課税制度) やDC (確定拠出年金) のように、税の優遇が設けられた制度も大いに活用したい。

貯蓄を増やしやすい50代こそ資産運用を

50代は一般的に、最も収入が高い時期であることに加え、子どもが独立すると教育資金の負担もなくなるため、貯蓄を増やしやすい時期と言われている。自分の収入のうち、いくらを運用に回せるのか吟味し、少しでも早く老後への資産運用を始めるのが得策であろう。（提供： 大和ネクスト銀行 ）

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