政府は2022年11月28日の新しい資本主義実現会議 (議長・岸田文雄首相) で、資産所得倍増プランを決定した。

少額投資非課税制度 (NISA) の拡充を通じて家計の金融資産所得の拡大を目指すものだが、具体的に何が変わるのだろうか。

NISAの総口座数・買付額を5年間で倍増

NISA制度拡充で老後資金の準備に追い風か。政府方針を分析
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政府は資産所得倍増プランを決定するに至った背景として、中間層による投資が活発な欧米に比べ、日本では依然として金融資産を現預金で保有する傾向が強いことを挙げている。

政府の資産所得倍増プランによると日本の家計金融資産は2,000兆円に上るが、その半分以上が現預金で保有されており、中間層が投資しやすい環境の整備を課題として挙げている。岸田首相も2022年11月28日の新しい資本主義実現会議で、「『分厚い中間層』を形成する上で、家計の賃金所得に加え、金融資産所得を拡大することは大切だ」と強調した。

中間層が投資しやすい環境を整備するために、政府が重視しているのがNISAの拡充だ。資産所得倍増プランの中では、NISAに関しても具体的な数値目標を掲げている。

まず「投資経験者の倍増」で、NISAの総口座数 (一般・つみたて) を1,700万から3,400万へ倍増させるとした。また「投資の倍増」で、NISA買付額を28兆円から56兆円へ倍増させるという。いずれも5年以内の目標達成を目指す。

資産所得倍増プランが求めた4つの制度変更

これらの数値目標を達成するため、資産所得倍増プランにはNISAに関して4つの制度変更を行うことが明記されている。

NISA制度の恒久化

1つ目はNISA制度の恒久化だ。これまでNISAには大きく分けて一般NISAとつみたてNISAの2種類があり、一般NISAは年間投資額120万円の範囲で得た利益について5年間非課税とされていた。

つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円までと一般NISAに比べて少額だが、非課税期間は20年間と一般NISAより長い。

一般NISAは2014年に制度がスタートし、投資可能期間を2023年までとしていた。2018年に始まったつみたてNISAの投資可能期限は2037年までで、いずれも時限措置だった。

今回のNISA拡充措置を受けて、一般NISA・つみたてNISAのいずれも制度が恒久化される。具体的には、いずれも口座開設の期限がなくなり、いつでもNISAを始められるようになる。

NISAの非課税保有期間の無期限化

制度変更の2つ目は、非課税保有期間の無期限化だ。これまでは、一般NISAの非課税保有期間は5年、つみたてNISAは20年だった。非課税期間が終了したものについては、売却するか、課税口座に移すかを選ばなければならなかった。

しかし、これでは金融商品の長期的な保有につながらず、短期で損益が確定してしまうというデメリットがあった。金融商品の長期保有へのインセンティブをつけるため、非課税保有期間は無期限になる。

一般NISA・つみたてNISAの投資上限額の増加

制度変更の3つ目は、非課税投資枠の引き上げだ。2024年に始まる新NISAでは、一般NISAの名称が「成長投資枠」に変わる。

成長投資枠の年間非課税投資枠は120万円から240万円に引き上げられる。また、つみたてNISAも「つみたて投資枠」として40万円から120万円に上限が上がる。

さらに、これまではできなかった一般NISAとつみたてNISAの併用も可能になる。成長投資枠とつみたて投資枠を合わせた非課税での保有限度額は合計1,800万円で、成長投資枠を利用せず、つみたて投資枠のみでも1,800万円まで使える。

なお、成長投資枠に関しては1,800万円の内数として、1,200万円までという上限が設けられている。

2024年に施行される新NISA制度の取扱い

当初は、2024年に始まる新NISAでは一般NISAに関して一定の積立投資を行わないと、上場株式などを購入できない2階建て制度とする予定だった。しかし、この2階建て制度が複雑でわかりにくいと不評だったため、資産所得倍増プランでは簡素でわかりやすい制度への見直しを求めた。

その結果、2階建て制度の導入は見送られ、成長投資枠において従来の一般NISAと同様に上場株式などを購入できるようになっている。

NISA拡充は老後資金の準備にプラス

資産所得倍増プランが「投資は短期的には収益に振れが生じるものであるが、長期的に平均すれば資産形成に大きな効果がある」と指摘しているように、非課税保有期間の無期限化や年間投資枠の引き上げは、個人投資家にとって有利な制度変更といえる。

「老後資金2,000万円問題」がクローズアップされる中で、こうしたNISAの拡充は長期的な資産形成に資するだろう。

NISA だけでなくiDeCoも制度改革

資産所得倍増プランの主眼はNISAの拡充を通じて家計の金融資産所得を増やすことだが、「第2の柱」としてiDeCo (個人型確定拠出年金) 制度の改革も掲げている。このような投資環境の変化にうまく適応していくことが大切だ。