株主優待は、配当と売却益に加えた「第三のリターン」といえるが、近年は株主優待制度を廃止する企業が相次いでいる。そのため、株主優待に魅力を感じて株式投資をしていた場合、その資金の一部で別の資産運用を検討することも有効だ。本記事では、株主優待が廃止される理由や他の資産運用の選択肢を紹介する。
株主優待は魅力的なリターンの一つ
株式投資では、配当利回りと株式の譲渡損益の合算がトータルリターンとなる (※売買手数料などは除く) 。しかし、株主優待を実施している企業の場合、冒頭で触れたように株主優待もリターンの一つとして数えられるため、トータルリターンが結果として大きくなりやすくなる。
例えば、50万円相当の株式を保有時に5,000円相当の株主優待を得られた場合、その株式を保有していることで得られるリターンは株主優待分が1%プラスされることになる。株主優待では、自社製品の詰め合わせなどを提供しているケースも多い。
配当や売却益を得て、口座上の数字が増えることはうれしいことだが、このようにお金ではなくモノが直接届くことで、満足を得られやすいのも株主優待のメリットである。
株主優待の廃止が相次ぐ現状
魅力的な株主優待だが、近年は廃止する企業が相次いでいる。100株保有の株主が対象だった優待券の贈呈をやめたりQUOカードの提供をやめたりするといった具合だ。
＜廃止となった株主優待の事例＞
・自社店舗で使える優待券・割引券の贈呈
・優待品カタログの贈呈
・名産お菓子の詰め合わせの贈呈
・QUOカードやお米券の贈呈
なぜ株主優待が廃止の流れに ?
なぜ株主優待を廃止する企業が相次いでいるのだろうか。ここでは、主な理由を2つ挙げる。
株主還元の公平性を保つ観点から
日本株を保有している投資家は、日本人だけではなく外国人の場合もある。しかし、株主優待は一般的に日本以外の国に住んでいる外国人へは送付されないことから、同じ株主であっても外国人のほうがリターンの面で不利になる。そのため、株主優待をやめることで公平性を重視しようというのが1つ目の理由だ。
東証再編による上場維持要件の緩和
2つ目の理由として、2022年4月の東証再編による上場維持要件の緩和が挙げられる。東証再編前の最上位市場は「東証1部」、再編後の最上位市場は「プライム市場」だが、上場を維持するための株主数の基準を比べてみると東証1部では2,200人だったのに対し、プライム市場では800人にまで下がった。
かつては、上場維持要件を満たすために株主優待で個人株主を増やそうとしていた企業も少なくなかったが、人数要件の緩和によって株主優待を実施する必要性が薄れたわけだ。
「プレゼント定期預金」が一つの選択肢に
このような背景で株主優待をやめる企業が相次いでいるわけだが、株主優待の代わりに増配を増やすなどトータルリターンが減らないように配慮している企業も少なくない。そのため、株主優待がなくなるからといって株式投資をすべてやめる必要は全くない。
一方で、モノやサービスを受け取ることができる株主優待に魅力を感じていた人は、株主優待に代わる資産運用を検討するのもいいだろう。例えば、大和ネクスト銀行の「プレゼント定期預金」が選択肢の一つとして挙げられる。
プレゼント定期預金とは ?
プレゼント定期預金は、特典つきの米ドル定期預金だ。この定期預金に預け入れをすると、通常の利息のほか、プレゼントを受け取ることができる。
プレゼント定期預金でもらえる商品
具体的な商品の例を5つ挙げよう。
- 新潟加島屋 瓶詰3本セット
- 佐藤水産 北海道産かに・いくら海鮮詰め合わせ・福さ屋 辛子めんたい・鮭腹身めんたい漬け
- 京橋千疋屋 果物を感じる究極のジャムセット
- アマノフーズ まごころ一杯おみそ汁
定期預金の期間や預け入れ金額によって、選べる商品は異なってくる。詳しくは、以下のページを参考にしてほしい。
プレゼント定期預金の始め方
プレゼント定期預金を始めるためには、まず口座開設が第一歩となる。口座開設後、インターネットか店頭窓口でプレゼント定期預金の申し込みと預け入れを行うことで始めることが可能だ。
新しい資産運用の手法として
時代に合わせて資産運用の方法も変えていくことが求められる。株主優待制度は、2023年時点で岐路を迎えているともいえるだろう。これを機に新しい資産運用の手法として、米ドルによる定期預金などについてもしっかりと知識を持ち始めるようにしたい。
（提供：大和ネクスト銀行）
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