知ると恐ろしくなる「実質賃金」の推移。購買力の低下に備えるためには ?

日本の賃金が前年より上がったとしても、それだけで喜んではいけない。重要なのは「実質賃金」も上がっているかどうかだ。実質賃金が下がっていると、私たちの購買力は低下する。その場合、どのような対策が考えられるのだろうか。

本記事では、日本の賃金推移や低下に伴う対策について解説する。

「賃金が上がった」は良いニュース ?

(画像=tamayura39 / stock.adobe.com)

ニュースのヘッドラインで「賃金が前年比で上昇」などと目にすると、特に会社勤めの人はポジティブな印象を受けやすいかもしれない。しかし、素直に喜べないケースもある。なぜなら給与の金額自体を示す「名目賃金」が上がっていても、物価変動を加味した「実質賃金」は下がっていることもあるからだ。

名目賃金とは ?

名目賃金とは、労働の対価として支払われる賃金そのものを示す。つまり「従業員に支払われた金額＝名目賃金」ということだ。

実質賃金とは ?

一方で実質賃金とは、簡単に言えば「物価変動を考慮した賃金」のことだ。実質賃金は「名目賃金指数÷消費者物価指数」という数式で算出される。

例えば名目賃金が前年と変わらなくても、インフレ (物価上昇) が進んでモノ・サービスの価格が上がると実質的な購買力は低下し実質賃金は下がる。逆にデフレ (物価下落) が進んでいると実質的な購買力は上昇し実質賃金は上がる。

つまり、いくら名目賃金が増加してもインフレがその増加率を上回って進行する場合、購買力は低下し実質賃金も下がるため、生活は苦しくなる。そのため消費者にとって重要なのは、実質賃金の推移となるのだ。

日本の名目賃金と実質賃金の推移

以下の表は、日本の名目賃金と実質賃金を指数化したデータの推移だ。データを比較してみると、名目賃金が上がっていても実質賃金が下がっているケースがあることに気づく。

2016～2017年にかけては、名目賃金指数は99.8から100.5に上がっているにもかかわらず、実質賃金指数は102.0から101.08へ下がっている。2021～2022年にかけても、名目賃金指数は100.6から102.5に上がっているが、実質賃金指数は100.6から98.8に下がっている。

実質賃金が下がると生活はどうなる ?

例えば2022年の場合、実質賃金指数は100.6から102.5へと1.9%ほど上昇しているものの、前年比で「電気代」が20.0%、「ガス代」が18.6%、「生鮮魚介」が13.8%も上がっており、多少の賃金上昇では耐えきれないほど消費者の生活に大きな打撃を与えた。

長寿命化や年金不安もあってシニアも長く働き続ける現代においては、この実質賃金の低下に関する知識はシニア層もしくは準シニア層もしっかりと持っておきたいところだ。

実質賃金の低下は資産運用で対策を

もちろん、実質賃金の低下が将来的に常態化するとは限らない。しかし、そうなることも想定して事前に対策を取っておくことが重要だ。考えられる対策の一つが「資産運用」である。投資でお金を増やすことができれば、購買力の低下に対する影響を抑えられる。

資産運用のポイント

資産運用に初めて取り組む場合は、以下の3つをまず意識してほしい。

• 余剰資金で始める
• まずは少額から始める
• 中長期目線で取り組む

投資には、一定のリスクが必ず存在する。しかし余剰資金で始めていれば、仮に損失が出ても致命的なダメージは受けずに済む。まずは少額投資からスタートし、資産運用に関するさまざまな知識・技術を少しずつ習得することを心がけたい。

また、長期的にはリターンがプラスになることが期待できる投資対象でも短期的にマイナスになることもあるため、中長期的な視点で取り組む姿勢も重要だ。

インフレ対策になる資産運用例

株式投資や外貨預金、金 (ゴールド) 投資、不動産投資などで毎年ある程度のリターンを得ることができれば、インフレによる購買力低下の対策となる。

例えば株式投資は、株価上昇や配当金でリターンを得ることができ現金化がしやすい。外貨預金は、為替差益のほか円預金よりも高い金利収入が魅力で株式投資と同様、現金化がしやすく急な現金支払いのニーズにも対応できる。

金 (ゴールド) 投資では、金価格に連動する投資信託を保有し価値が上がったときに売却できれば利益が残る。一般的に金は、インフレ時に価値が上昇しやすいため、インフレ対策となるだろう。不動産投資は、売却益や家賃収入が利益の源泉となり、金と同様に物価上昇時に価値が上がりやすい。

分散を基本に資産運用に取り組もう

額面上の賃金よりも、実質賃金の増減に注目することのほうがはるかに重要だ。実質賃金が下がることを想定したうえで、その対策の一つとして資産運用を始めることを検討したい。

資産運用に取り組む際は、投資対象を複数の商品に分散することでリスクの低減を図れる。まずは、外貨預金など取り組みやすいものからいくつか始めてみてはいかがだろうか。

（提供：大和ネクスト銀行）

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