「遠距離介護」は他人事ではない。知っておきたいお金の対策

2024/05/10

Brand Channel大和ネクスト銀行

長寿社会となり親も長生きする時代となった。自分が50歳、60歳、そして70歳になっても親の介護が続くこともある。そんな時代に知っておきたいのが「遠距離介護」に関するお金の対策だ。介護を通いで行っている人は2022年の調査でも10%以上いるため、決して他人事ではない。

遠距離介護は、多くのお金や時間を要することとなるが、今後を見据えてどのようにお金の対策を取ればよいのだろうか。

介護を通いで行っている人の割合は ?

(画像=AndreyPopov/stock.adobe.com)

厚生労働省が発表した2022年の「国民生活基礎調査」によると、要介護者等から見た「主な介護者」の続柄別構成割合は、以下の通りだ。

続柄	割合
同居の配偶者	22.9%
同居の子	16.2%
事業者	15.7%
別居の家族等	11.8%
同居の子の配偶者	5.4%
同居の父母	0.1%
同居のその他の親族	1.2%
その他	0.6%
不詳	26.0%

出典:厚生労働省「2022 (令和4) 年　国民生活基礎調査の概況 Ⅳ介護の状況」

11.8%の「別居の家族等」が介護を通いで行っている人を指し、このなかに遠距離介護をしている人も含まれる。仮に住んでいる距離が近くても、公共交通機関の乗り継ぎなどが必要な場合は遠距離介護に近い大変さとなるケースも多い。

お金の負担が大きい遠距離介護

遠距離介護をする場合は、移動するための交通費がかさむ。また自分が近くで見てあげられない分、介護保険が適用されない介護サービスを利用しなければならないケースも増えてくるだろう。

介護保険が適用されないと基本的には全額自己負担となる。さらに、介護で自分の働く時間が削られ、給与収入が減る可能性も出てくる。

お金の負担を軽減するポイント

遠距離介護はお金の負担が大きくなりやすいが、お金の負担を減らすための対策がまったくないわけではない。例えば、以下の5つのような項目で対策を講じることができる。

交通費:介護割引や会員割引

まず交通費に関しては、航空会社の「介護割引」や鉄道会社の「往復割引」「回数割」などを活用する方法がある。ただしこうした割引は、すべての会社や路線で網羅的に提供されているわけではなく、活用できないことも多い。

通信費:無料通話アプリやファミリー割引

遠距離介護は簡単に会いに行きにくい分、通話でのやりとりの必要性が高まる。電話代を含めた通信費を抑えるためには、スマホの無料通話アプリを積極的に利用したい。親がアプリの使用方法が分からない場合は、会いに行ったときに丁寧に説明し、その場で通話のテストも済まそう。家族間の通話が無料になる通信会社のファミリープランなども活用したい。

住宅リフォーム費:介護保険制度を活用

同居していないとすぐに手助けができないため、転倒防止のための手すりや玄関スロープの設置といった「バリアフリー化」は積極的に行いたい。20万円までの改修工事は、介護保険制度の適用で自己負担額が低減 (原則1割 ※所得に応じて2～3割負担) される。自治体によっては、改修費用の助成金制度が用意されていることもあるため、調べておくといざというときに重宝するだろう。