つみたてNISAは20年後にどうなる？非課税期間終了後に失敗しないために

「つみたてNISAの非課税期間は20年」というのはよく聞く話です。それでは、20年経った後のつみたてNISAは、一体どうなってしまうのでしょうか。

非課税で積立投資ができるつみたてNISAは、幅広い年代の方が長期的な資産形成を行うために生まれた制度です。しかし、その出口戦略については、よくわからないまま始めてしまったという方もいらっしゃいます。最後の対応を誤って損をすることがないように、つみたてNISAの賢い辞め方について解説します。

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つみたてNISAの積立期間と積立額の上限は？

まずは、つみたてNISAの積立期間と積立額について改めて確認しておきましょう。

つみたてNISAの積立期間は最長20年間

つみたてNISAの積立期間は、最長20年間です。この期間中、つみたてNISA口座で取引した投資利益については課税されません。

なお、つみたてNISAの積立期間の20年というのは、該当の投資商品を購入してから20年です。たとえば、2018年に買った投資商品は2037年まで、翌年2019年に買った投資商品は2038年まで非課税となります。

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つみたてNISAの積立額は年間最大40万円

つみたてNISAでは、年間最大40万円までの取引に関する利益が非課税です。

とはいえ、基本的につみたてNISA口座では40万円を超える投資ができないようになっていますから、利用者自身が超えないように注意する必要はありません。

20年後の利益はいくら？シミュレーションでチェック

実際につみたてNISAで投資を行った場合、20年後に得られる利益はどのくらいになるのでしょうか。月5,000円、1万円、3万円、それぞれの金額で積立投資を行った場合の利益をシミュレーションしてみましょう。

なお、シミュレーションでは、運用年率が4％の場合と8％の場合のケースを紹介します。

金融庁によると、20年間分散積立投資を行った際の利回りが4％～6％になる確率は60％ということです。そこで、出現頻度の高い4％という利回りと、運用がうまくいった場合の8％でシミュレーションを行います。

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月5,000円積立、20年間運用した場合

月々5,000円という比較的少額の積立でも、20年間続けるとまとまった財産になります。年利8％なら300万円近い資産が形成できますし、4％でも180万円を超える額ですから、無理のない投資で作れる資産としては十分でしょう。

通常、利益額には20%（2037年までは20.315％）の税金がかかります。年利4％の場合は12万6,774円（税率20％の場合）が利益から差し引かれ、手元に残るのは50万7,099円です。しかし、つみたてNISAを利用した場合は、この分が非課税になって全額を利益として受け取れます。

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月1万円積立、20年間運用した場合

月1万円に積立額をアップすると、20年後の資産額や利益額も2倍になります。当然、非課税メリットもその分大きくなるでしょう。

年利4％の場合、利益に課税される場合は25万3,549円（税率20％の場合）もの税金が差し引かれてしまいます。これがそのまま手元に残るのですから、つみたてNISAを使うメリットがいかに大きいかがわかるでしょう。

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月3万円積立、20年間運用した場合

最後に、月3万円を積み立てて20年間運用した場合のシミュレーションを紹介します。資産額が非常に大きいのはもちろん、利益額も運用利率8％なら1,000万円オーバーと、非常に高額です。

この取引をNISA口座以外で行っていた場合の税額は、200万円以上に上ります。NISA口座では、投資額が大きくなるほど非課税のメリットを得やすいといえるでしょう。

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非課税期間が終わった20年後、つみたてNISAはどうなる？

つみたてNISAの非課税期間は最長20年です。これは、「20年以内に現金化すれば、その時の投資益に税金がかからない」ということを意味します。

例）
2018年から2022年まで積み立てた投資信託を2025年まで放置し、2025年に売却

上記の場合、すべての投資信託は20年以内に現金化されていますから、利益が出たとしても非課税になります。

それでは、2018年からコツコツ積み立てを続けて、2037年になっても売却せずにそのまま保有していた場合はどうなるのでしょうか。

20年後のつみたてNISAについてご説明します。

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20年後は課税口座に払い出される

つみたてNISA口座を開設する際は、同じ証券会社内に課税口座（特定口座や一般口座など、利益に税金が課せられる口座）も開設することになります。そのため、つみたてNISA口座を持っている方は、必ず課税口座も保有しているのです。

20年間が経過したつみたてNISA口座の投資商品は、そのまま放置していると、この課税口座に移動されます。ただし、この時も利益に対する税金はかかりません。

例1）
2018年に40万円で購入した投資信託が、2037年に100万円になっていた。

上記の場合、100万円の価値のある投資信託が課税口座に移動されます。その後は、任意のタイミングで売却することが可能です。売却した際は、「売却額-100万円」に対して税金がかかります。当初移動されたタイミングで増えていた60万円に対する税金はかかりません。

例2）
2018年に40万円で購入した投資信託が、2037年に20万円になっていた

この場合も、20万円に価値が下落した投資信託が課税口座に移動されます。その後、任意のタイミングで売却できますが、このときも、「売却額-20万円」に対して税金がかかります。

つみたてNISA口座開設から20年が近づいてきたら、保有している投資商品について、売却するか、課税口座で運用を続けるかの検討を始めましょう。

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売却か運用継続か

保有商品の売却と運用継続、それぞれのメリットとデメリットについて考えてみましょう。

まず、売却した場合は、その時点で利益が確定するというメリットがあります。20年が近づいてきたときにある程度利益が出ていて、その時点の利益で十分だと思うのであれば、売却して現金として保有するのが良いでしょう。

たとえば、30代からつみたてNISAを始めた場合、20年後には50代となっています。現金化して、住宅ローンの繰り上げ返済や教育費、老後の備えとして持っておくのも選択肢のひとつのです。

一方、「利益が出ていて、今後も景気が右肩上がりになるはず」と考える場合は、運用を継続することもできます。課税口座への移し替えに特別な手続きは不要で、20年間の利益に対しては課税されることもないので、非課税メリットも得られます。ただし、その後値下がりした場合は損失が出る可能性もあるでしょう。

難しいのが、損失が出ている場合です。損失が出ているときに売却すれば、元本割れになります。つみたてNISA口座の損失はほかの口座の投資益と損益通算することができないので、丸々損をしてしまうことになるのです。

しかし、運用を継続すれば良いというものでもありません。運用を継続して価値が値下がりすればさらに損をしてしまいますし、値上がりした場合、課税口座に移動した時点の金額を元に税金計算が行われるため、多額の税金が課せられます。

以降の段落では、このような事態にならないためにはどうすればいいのか、元本割れの可能性や対策について解説していきます。

20年後に暴落や元本割れする可能性はある？

つみたてNISAで購入できるのは、投資商品やETFなどのうち、長期、分散投資に適していると金融庁が認可した商品だけです。しかし、どのような商品であっても、急激な景気の悪化による暴落の可能性はあります。

つみたてNISAは元本保証ではない

つみたてNISAで買える商品は、元本保証のものではありません。購入した投資信託やETFの基準価額が下落してしまえば、その分資産価値も目減りします。

長期、分散、積立の3つを満たす長期的な投資信託の積立投資は、比較的ローリスクで初心者でも行いやすいと言われることが多くあります。しかし、必ず元本以上のリターンが得られるというわけではないのです。

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20年後に暴落してしまったらどうする？

つみたてNISAの非課税期間が終わる直前に保有している金融商品の価値が暴落してしまった場合の対処法は、2つあります。

現金化して損切りする

ひとつは、非課税期間が終わる投資商品だけを現金に換えて損切りすることです。すでにご説明した通り、つみたてNISAの非課税期間は購入した年から20年です。2018年から積み立てて来た投資信託が2037年時点で暴落していた場合は、2018年に購入した分だけを売却しましょう。

2019年以降に購入したものは、2038年以降まで非課税で運用を継続できますから、引き続き売却タイミングを図ってください。できるだけ価値が戻ったタイミングで売却することで、損失を抑えられます。

運用を継続

もうひとつの方法が、該当の投資信託の運用を継続することです。この場合も、1年分のみ課税口座に移ることになるので、その分だけを継続して運用します。価格が上がった場合には、実際の利益分よりも税金分が目減りすることになりますが、価格の上昇が見込めるのであれば、急いで現金化するよりもメリットがあります。

例）
2018年に40万円で買った投資信託が30万円の価値になってしまった

上記の場合、そのまま現金化すると、30万円が手に入りますが、10万円損してしまいます。

一方、運用を継続して購入時点の価格である40万円まで価値が上昇した時点で売却した場合、運用益とみなされる10万円に税金が課せられます。税額は2万円（税率20％の場合）です。本来なら支払う必要のなかった税金を支払うことになりますが、そのまま売却した場合よりは損失が少なくなりました。

ただし、運用を継続したからといって必ずしも価値が上昇するとは限りません。30万円だった価値が、25万円、20万円と、どんどん目減りしてしまう可能性もあります。

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20年後に損失を出さないための4つの対策

つみたてNISAを「損をしてもいい」と思って始める人はほとんどいないでしょう。

つみたてNISAは投資ですから、絶対に損をしない攻略法はありません。とはいえ、投資の仕方によってリスクを減らすことはできます。20年後の損失を防ぐための4つの対策を紹介します。

なるべく損失の出にくい投資商品を選ぶ

損失の出にくい投資商品とは、以下の条件に当てはまる投資商品です。

• 信託報酬が安い
  
• 多くの投資先に分散投資ができる

投資信託は、それぞれの銘柄ごとに投資する先が決まっています。たとえば「米国株式」に投資する投資信託と「全世界株式」に投資する投資信託なら、全世界に投資する方がより分散されているといえるでしょう。

さらに、地域だけでなく金融商品も分散して投資できるバランス型の商品もあります。たとえば、8資産バランス型のファンドでは、国内株式、先進国株式、新興国株式、国内債券、先進国債券、新興国債券、国内リート、先進国リートの8つの投資先に分散投資が行われます。このような商品は、ローリスクローリターンの投資商品であると言われています。

また、信託報酬とは、投資信託を保有している間に保有資産から差し引かれる経費です。少なければ、その分手元に残る資産が多くなります。

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時間の分散を行う

時間の分散とは、買付タイミングを分散させるということです。40万円分の投資信託を1度に購入するよりも、12回に分けて毎月購入した方が、値動きの影響を受けにくいと言われています。これは「ドルコスト平均法」と呼ばれる投資手法です。

定期的に一定額の金融商品を買うことで、価格が安いときに多くの金融商品を買い、高いときに少なく買うことになります。これによって、取得価格の平均を下げることができるのです。

つみたてNISAでは、もともと積立形式でしか投資ができませんから、このポイントについては自然と実践できるということになります。

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暴落しても慌てて売却しない

積立をしている投資商品が暴落した場合に、慌てて売却したり、積立額を減らしたり、積立をやめたりすると、前述のドルコスト平均法のメリットが得られません。

20年間の間には、価格が上がることも下がることもあるでしょう。一喜一憂せず、積立設定はそのままで回復を待つのがおすすめです。

ただし、20年間の非課税期間終了が間近に迫っている場合は、売却タイミングを図りつつ、そのまま価格が戻らなかった場合にどうするのか検討する必要があります。

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評価価額が上がったタイミングで早めに売却する方法も

積立投資では、ドルコスト平均法を活用したり、複利効果を得るために、頻繁な投資商品の売却は避けた方が良いとされています。

しかし、すでに10年以上などある程度まとまった期間の運用を行っていて、十分満足できる利益が出ているのであれば、20年後を待たずに早めに売却する選択肢を検討しても良いでしょう。

特に、今後景気の悪化が予測される場合は、早めに売却して一度利益を確定してから改めて積立を始めるという方法もあります。

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つみたてNISAは出口戦略も大切

つみたてNISAは投資利益が非課税になるお得な制度ですが、利益を出せなければなんの意味もありません。評価価額が下がったタイミングで20年後を迎えてしまうことがないように、終わりが近づいてきたら、いつ売却するのか検討を始めましょう。

そのためにも、つみたてNISAをいつ始めたのか、最初の年に買った投資商品がどれだったのか、わかるようにしておくことが大切です。定期的に証券口座を確認して、自分の保有している財産や評価価額、積立期間を確認してみてください。

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