3月第2週の東京株式市場は、方向感に欠ける揉み合いとなった。日経平均株価は週前半が下値模索、後半が戻りを試す展開となり、前週末の終値を75円程度下回る1万6938円87銭で取引を終えた。市場には気迷い感が広がっている。目先的には日米の金融政策を見定めようとするムードが強いようだ。

EPS上位は陸運や小売、電機の高収益企業が占める

それでは、今回は東証1部のEPS(1株当たり当期利益)の上位10銘柄を見てみよう。

(1) 東海旅客鉄道(JR東海) <9022> 1631円
(2) SMC <6273> 1459円
(3) ファーストリテイリング <9983> 1079円
(4) 村田製作所 <6981> 954円
(5) 良品計画 <7453> 810円
(5) 大東建託 <1878> 810円
(7) ファナック <6954> 805円
(8) トヨタ自動車 <7203> 726円
(9) しまむら <8227> 698円
(10) 東日本旅客鉄道(JR東日本) <9020> 645円
※東証1部、EPSは会社予想、連結ベース

EPS上位10社は、日本を代表する高収益企業が占めている。陸運(JR2社)、小売(ファーストリテイリング、良品計画、しまむら)、電気機器(村田製作所、ファナック)など、ビジネスモデルが似ている企業群に分類することができる。

JR東海はリニア中央新幹線の工事進む

今回は、EPS上位ランキングからJR東海（東海旅客鉄道）、ファーストリテイリング、村田製作所の3銘柄を取り上げたい。

JR東海は東海道新幹線と在来線を持つ高収益企業。主力は運輸業だが、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」を運営する流通業、駅ビルを管理する不動産業、「名古屋マリオットアソシアホテル」などを展開するホテル業という側面もあわせ持つ。業績が景気に左右されないディフェンシブ銘柄の代表格とみなされている。

最大の経営課題はリニア中央新幹線の建設工事だ。2015年12月には難所とされる南アルプストンネルの工事に着工した。品川～名古屋間の開業予定は2027年だが、工事が難航するようであれば計画が大きく遅れる可能性もある。

足元の「ユニクロ」販売が堅調なファーストリテイリング

ファーストリテイリングは「ユニクロ」などのブランドを持つファッションの製造小売業の世界大手。世界的な暖冬で冬物の売り上げが伸びず、今年1月には通期連結業績予想を下方修正した。ただ、今年に入ってからは国内「ユニクロ」の既存店売上高は前年同月比プラスで推移し、販売は堅調に推移している。

アジアを中心に海外で店舗網を急速に拡大しており、既に海外店舗数が国内を上回った。人事評価を国内外で共通化し、外国人でも幹部として登用する制度を導入している。

村田製作所は円高で成長期待に黄信号

村田製作所はセラミックコンデンサーを主力とする電子部品大手。簡単には真似のできない技術を有する同社は、競争優位を維持し続けており、スマートフォン普及の恩恵を受けた代表格ともいえる。

ただ、米アップルのスマートフォン「iPhone6s」の販売が伸び悩んでおり、今後は生産調整の影響を受けるとの見方が強まっている。また、円相場が一時1ドル=110円付近まで上昇し、円安傾向に歯止めが掛かったため、来期(2017年3月期)は営業減益となる可能性があると見込まれている。競争力は依然高いものの、業績の成長期待を冷やす要因が続いていることから、年明けから株価は調整局面にある。（ZUU online 編集部）

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

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