米商品先物取引委員会（CFTC）のJクリストファー・ジャンカルロ委員長は、米株会社DTCCが3月29日に開催した「2016年ブロックチェーン討論会」で、ブロックチェーンの優れた有用性を認める発言を行った。
ジャンカルロ委員長は「ブロックチェーンがもう少し早く開発されていたら、リーマンショックは回避できたかもしれない」と、今後の回避策として十分に視野に入れているとの見解を示した。
リーマン翌年の誕生に「皮肉な巡りあわせ」
ジャンカルロ委員長はイングランド銀行がブロックチェーン技術を「史上初の金融版インターネット」と評していることなどを例に挙げ、データやネットワークがインターネットを通してつながっているように、ブロックチェーンが合法的な記録業務のネットワーク形成に大きく貢献する可能性について語った。
2008年のリーマンショック翌年にブロックチェーンが登場したことについては、皮肉な巡りあわせと受け止めているようだ。「ブロックチェーンによってすべての詳細が記録されていれば、監督機関はトレードの不穏な動きやカウンターパーティリスクを事前に察知することができた」と、回避策を投じる手段として活用されるには遅すぎた登場を悔やむ一方で、再発防止に役立てる構えを見せている。
ジャンカルロ委員長の発言からくみ取れるように、ブロックチェーンに対する各国の監督機関の見解はポジティブな方向へと変化しつつある。以前は「不確かなリスク」として見なされていたテクノロジーが、「無限の可能性を秘めた革命的技術」として受け入れられ始めているようだ。
CFTCは「害を及ぼさないということを最優先事項に」、ブロックチェーンの採用を視野に入れることを監督機関に提案している。
米国では昨年、仮想通貨がCFTCによってコモディティと認定されたが、ニューヨークでは9月以降、ビットコイン業者によるライセンスの取得が義務化されている。ライセンス導入がビットコイン関連業者をニューヨークから遠ざけたことはいうまでもない。CFTCはFinTechの発展を妨げるこうした動きを批判。「米国における所得レベルを向上させたいのであれば、ブロックチェーン革命や起業にチャンスを与えるべきだ」とコメントしている。（ FinTech online編集部 ）
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