「ビットコイン・フレンドリーな世界の11都市ランキング」が発表された。上位を含めた7都市が米国。そのほか英国、オランダ、豪州、アルゼンチンの首都がランクインしたが、アジア諸国からの都市はなかった。
ランキングは、ビットコインの無料オープンソース「Coinmap」のデータに基づいて作成された。
米国では昨年からビットコインがコモディティと認定されており、各州がビットコインの規制を設立するなど、促進とともに取り締まりの強化も活発化している。
東南アジアや日本では取扱店が順調に増加中であることから、今後の市場拡大に希望が持てる。一方世界最大のビットコイン取引国、中国では政府の圧力からか取扱店が極端に少ないという妙に納得できる結果だ。
3位のブエノスアイレスは意外？
首位に輝いたサンフランシスコはFinTechスタートアップが多く活動している。3月末に世界最大のビットコイン決済割引eマーケット「パース・マーチャンツ(Purse Merchants)」を開始したPurse.ioも、昨年サンフランシスコでビットコイン小売店「Nakamoto's」をオープンした。
2位のニューヨークは米国初のビットコイン取引所「itBit」が誕生した都市だ。「ビットコイン・ライセンス」の取得が業者に義務づけられているという点で、業者にとってはほかの都市よりもビジネスがしにくい場所かもしれない。
アルゼンチンの首都、ブエノスアイレスが3位というのは意外な気もするが、アルゼンチンでは比較的早い段階からビットコインの促進活動が盛り上がっていた。2014年にはビットコイン映画祭まで開催されたそうだ。中国同様、他国通貨に対する政府の金融政策が厳しいことに加え、自国通貨の弱さも後押しする形でビットコイン人気が高まっているのだろう。
ビットコイン取扱企業も増加中
最新の数字は明らかになっていないが、米メディアが昨年2月に発表した統計によると、ビットコインを利用できるサービスや小売店、施設（オンラインを含む）は世界中で10万軒を突破。その後も市場は順調に拡大を続け、ユーザー数は過去最高の1276万人、取引件数は5割も増していることが仮想通貨情報サイト、コインデスクの調査から明らかになっている。
ビットコイン決済を取り扱っている大手企業では、MicrosoftやDELL、Wikipedia、スターバックスなどが有名。しかしロンドンなどではレストランから園芸センターまで、地元のサービスにも徐々に広がりつつあるという。
「もっと気軽に、もっと色々な場所でビットコインを利用したい」というユーザーの声に応え、今後さらにビットコイン・フレンドリーな都市が増えていくことを期待しよう。
最もビットコイン・フレンドリーな都市はサンフランシスコ
11位 アムステルダム（オランダ）取扱店、施設数57軒
10位 メルボルン（オーストラリア）68軒
9位 オースティン（米国）72軒
9位 マイアミ（米国）72軒
7位 タンパ （米国）76軒
6位 カンザス（米国）80軒
5位 ロンドン（英国）90軒
4位 ロサンゼルス（米国）117軒
3位 ブエノスアイレス（アルゼンチン）133軒
2位 ニューヨーク（米国）161軒
1位 サンフランシスコ（米国）194軒
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