中南米,ビットコイン,ローン
(写真=Thinkstock/Getty Images)

中南米を中心に事業展開しているスタートアップ、ビットパゴス(Bitpagos)がビットコイン専用の小口融資サービスを始める。

ユーザーはパゴスのデジタルウォレット「Ripio」を通して、500ドルから1000ドル相当の融資が受けられる。貸出限度額は所得に応じて設定され、返済方法も3カ月と6カ月の分割払いとなっているため、毎月の返済にも負担がかかりにくいシステムだ。

「ビットコイン決済のためにビットコインを購入する」という二度手間を省略することで、ビットコインをより幅広い層に広めるという狙いとともに、金融機関が確立されていない、あるいは不安定な国で暮らす人々の生活に貢献する目的もあるという。

「必要は発明の母」で需要を伸ばすRipio

そもそも「Ripio」は、金融機関へのアクセスが不十分なブラジルやアルゼンチンといった中南米の消費者のために開発されたデジタル・ウォレットだ。

パゴスはブラジルでは3人に2人が銀行サービスを利用していないにも関わらず、5人に1人が携帯電話を所有しているという点に着目。金融機関を必要としないビットコインと携帯電話を利用した発展途上国におあつらえ向きのこのサービスは、予想を上回る速度で需要を伸ばしている。

しかし国際的模での利便性を比較すると、ビットコインが従来の通貨に太刀打ちできない巨大な壁は今なお健在している。通貨の流通が長い歴史を通して金融機関によって確立されているのに対し、ビットコインが使用できる手段や場所は限定されている。

一般的なビットコイン決済を例にとっても、ウォレットに登録した銀行口座やカードを利用してビットコインを購入する必要があり、そうした「重複作業」を面倒と見なす消費者は二の足を踏んでいる現状だ。

パゴスが目的としていることは、ビットコイン小口融資を提供することで、銀行口座やカード情報を必要としない人々の生活をより快適で便利なものに改善するための支援。そして、より多くのオンラインユーザーがビットコインに手軽にアクセス可能な環境づくりだ。

現在サービスを利用できるユーザーはアルゼンチンの一部に限定されているが、今後世界に広がるかもしれない。( FinTech online編集部

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